総務省は、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」（主査：新美育文 明治大学名誉教授）において取りまとめられた報告書（案）について、令和6年6月29日（土）から同年7月29日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
消費者保護ルールの在り方に関する検討会（主査：新美育文 明治大学 名誉教授）では、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の消費者保護ルールについて不断の検証・見直しを行っています。
同検討会において、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の施行状況と評価、オンライン契約における消費者保護の在り方、代理店に対する指導等措置義務の履行状況等について精力的に議論を重ねた結果、今般、一定の方向性が得られたことから本報告書（案）をとりまとめましたので、本案について広く意見を募集します。
2 意見公募要領等
（1）意見募集対象
消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024（案）（
別紙1
）
（2）意見公募要領
詳細については、
別紙2を御覧ください。
（3）意見提出期限
令和6年7月29日（月）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
なお、意見募集対象及び意見公募要領は、電子政府の総合窓口（e－Gov）（
https://www.e-gov.go.jp
）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
同検討会において、意見募集の結果を踏まえ、報告書を取りまとめる予定です。
＜関連資料＞
