プレスリリース

東京証券取引所カーボン・クレジット市場において農業分野の売買の区分が新設されます

農林水産省は、みどりの食料システム戦略に基づき、J-クレジット制度を活用した温室効果ガスの排出削減活動を推進しています。
このたび、農業分野のJ-クレジットのプロジェクト登録件数、クレジット認証量の増加等に鑑み、東京証券取引所（東証）のカーボン・クレジット市場において、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されることとなりました。

1.概要

2023年10月に東証において開設されたカーボン・クレジット市場では、温室効果ガスの排出削減・吸収量を国が認証したJ-クレジットの取引が行われています。
これまで、農業分野の方法論に基づくJ-クレジットは、同市場において「その他」の区分に分類されておりました。

このたび、昨今のプロジェクト登録件数・認証量の増加等に鑑み、市場の流動性・利便性向上の観点から、農業分野のうち、水稲栽培における中干し期間の延長及びバイオ炭の農地施用に係るJ-クレジットの売買の区分が新設されることになり、農業分野のJ-クレジットを指定して取引を行うことが可能となります。

売買の区分の変更は、2025年1月6日に実施される予定です。

2.参考

＜水稲栽培における中干し期間の延長について＞
水田では、湛水すると、メタン生成菌の働きにより土壌中の有機物が分解される過程でメタンが生成されます。水田からのメタンの発生を減らすには、メタン生成菌の活動を抑えることが重要で、水稲栽培において通常行われる中干しの期間を7日間以上延長することにより、メタン発生量を3割削減できることが確認されています。

＜バイオ炭の農地施用について＞
バイオ炭は、燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物であり、土壌への炭素貯留効果とともに土壌の透水性等を改善する効果が認められている土壌改良資材です。
バイオ炭の原料となる木材や竹等に含まれる炭素は、そのままにしておくと微生物の活動等により分解され、二酸化炭素として大気中に放出されてしまいます。しかし、木材や竹などを炭化し、バイオ炭として土壌に施用することで、その炭素を土壌に閉じ込め（いわゆる「炭素貯留」）、大気中への放出を減らすことが可能になります。

東証カーボン・クレジット市場ホームページ
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html（外部リンク）

東証カーボン・クレジット市場における売買の区分の変更（農業）説明資料
https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/market-system/nlsgeu000006f14i-att/Change_of_Trading_Categories_Agriculture.pdf（PDF：570KB）（外部リンク）

農林水産省ホームページ「農林水産分野のJ-クレジット制度」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/top.html