「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について

（１）資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令
資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和６年法律第41号。以下「法」という。）附則第１条第２号において、法第２章（基本方針等（第３条から第７条まで））、第３章第１節（廃棄物処分業者による資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化の促進（第８条から第10条まで））、第46条（経過措置）及び第49条（命令違反に係る罰則）の規定は、「公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日」（以下「第２号施行日」という。）から施行するものとされている。
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律の一部の施行期日を定める政令」は、第２号施行日を令和７年２月１日に定める。
　
（２）資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令
第２号施行日から施行される規定のうち、法第10 条第１項では、産業廃棄物処分業者であって、その処分を行った産業廃棄物の数量が政令で定める要件に該当するものを「特定産業廃棄物処分業者」と定義している。
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十条第一項の要件を定める政令」は、「特定産業廃棄物処分業者」の要件について、以下の①・②のいずれかに該当することとすることを定める。
 
　① 当該年度の前年度において処分（再生を含み、埋立処分及び海洋投入処分を除く。②において同じ。）を行った産業廃棄物の数量が１万トン以上であること。
　② 当該年度の前年度において処分を行った廃プラスチック類の数量が1,500トン以上であること。
 
（３）廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項について定める省令
法第８条第１項の規定に基づき、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化を促進するため、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定める。
 
（４）資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針
法第３条第１項の規定に基づき、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針を定める。