総務省は、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」を開始し、本日、プロジェクトの発表会を開催しました。
また、本プロジェクトのロゴ・スローガンの発表とともに、プロジェクトの先行サイトを本日より公開しました。
1.概要
インターネットやSNSの普及につれて社会生活の利便性が向上する一方で、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が加速的に拡散され、特に災害やパンデミックが発生した際には偽・誤情報等が深刻な影響を及ぼしていると指摘があります。世界的にも選挙に際して流通・拡散する偽・誤情報等による影響も指摘されています。インターネットやSNS、さらには生成AIなど新たな技術も含め、デジタル技術は人々の日常生活に深く浸透しており、国民一人一人がデジタル社会の構成員として安心してインターネットやSNSを利用するためには、他者への影響にも配慮しつつ、デジタル技術を積極的に活用し、責任ある行動をとることが益々重要となっています。
これらを背景に、「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトでは、総務省と19の企業・団体と協働し、官民の取組を集約したWebサイトの開設や多様な広報活動等、更なるICTリテラシー向上に向けた取組を推進します。
2.「ICTリテラシー向上に関する新プロジェクト発表会」について
総務省では、令和7年1月22日(水)に、「ICTリテラシー向上に関する新プロジェクト発表会」を開催しました。
冒頭、主催者として、川崎総務大臣政務官から、ICTリテラシーの向上にあたり、政府だけではなく、企業・団体のステークホルダーと共に官民で連携した取組を進め、社会的な機運を醸成する必要がある旨の挨拶を述べました。
また、本プロジェクトの趣旨に賛同する企業・団体が推進パートナーとなる「総合的なICTリテラシー向上推進会合」の会長を務める、山本 龍彦(慶應義塾大学大学院法務研究科教授)から本プロジェクトの発足の背景及び今後の取組について説明がありました。続けてゲストとして出席した4名の学生から本プロジェクトに対する期待と感想が述べられました。
最後に、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業及び関連団体の役員を含む発表会の出席者によるフォトセッションが行われ、発表会は閉会しました。
3.取組
今後の活動内容について
「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトの具体的な活動内容としては、以下を予定しています。
〇 官民の取組を集約したWebサイトの開設
〇 多様な企業・団体によるセミナーやシンポジウム開催、普及啓発教材の作成
○ 各種広告媒体を活用した国民向け広報活動
本プロジェクトのロゴ・スローガンについて
国や企業・団体、そして国民一人一人が、「デジタル社会がポジティブな社会になるようなアクションを次々と起こしていく」という強い想いを伝える英語のスローガン、その想いに込められた意義を伝える「つくろう!守ろう!安心できる情報社会」という日本語のコピー、安心で楽しめる情報社会になり、人が幸せになっていく状態を象徴的に描いたマークの3点を掛け合わせたものを表現しています。
本プロジェクトのWebサイトについて
本日オープンした先行サイトでは、ロゴ・スローガン、ステートメントを公開しています。令和7年2月11日(火)をめどに同Webサイトに各企業・団体による取組や教材の紹介、政府の関連施策、その他ICTリテラシー向上コンテンツなどを掲載予定です。
本プロジェクトのステートメントについて
みんなの生活を楽しく便利にしてくれるネットの中に、
いつの間にかまぎれ込む、偽情報や誤情報、フェイク動画、
詐欺広告、SNS上の誹謗中傷、奪われる個人情報…。
正確な情報が手に入らないことも。
複雑に入り混じる情報に、惑わされてしまうことも。
さあ、今こそみんなで、
“つくろう!守ろう!安心できる情報社会”
ここにいる、あなたとともに。
情報社会を支える、企業・団体とともに。
DIGITAL POSITIVE ACTION、スタートです。
日常と隣り合わせになったデジタル空間を、
誰もが安心できる場所にするために。
人をつなぎ、社会を変えるデジタル技術で、
この世界の可能性がもっとゆたかに広がるために。
ポジティブな未来へ、アクションを。
いっしょに始めませんか?
参画団体・企業
「DIGITAL POSITIVE ACTION」には、プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連企業、関連団体など19の関係者が参画します。なお、参画する企業、団体については今後も順次拡大していく予定です。
【団体・企業一覧】※敬称略、順不同
一般社団法人安心ネットづくり促進協議会 |
一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会 |
一般社団法人セーファーインターネット協会 |
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構 |
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 |
一般財団法人マルチメディア振興センター |
Google |
LINEヤフー株式会社 |
Meta |
TikTok Japan |
X |
楽天モバイル株式会社 |
株式会社Gunosy |
スマートニュース株式会社 |
日本マイクロソフト株式会社 |
株式会社NewsPicks Studios |
KDDI株式会社 |
株式会社NTTドコモ |
ソフトバンク株式会社 |
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