報道資料

1　経緯
　 総務省は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について、令和6年12月20日（金）から令和7年1月23日（木）までの間、意見募集を行いました。
2　意見募集の結果
　 意見募集を実施したところ、417件の意見の提出がありました。
　 提出された意見及び総務省の考え方は、（別紙1）のとおりです。
3　省令等の公布及び施行
　 総務省は、本意見募集の結果等を踏まえて、（別紙2）のとおり、速やかに特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の改正を行う予定です。
　 また、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン（別紙3）及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン（別紙4）については、令和7年4月1日（火）から施行します。
4　掲載について
　 別紙は、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します
【関係報道資料】
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000419.html