行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（閣法第41号）、参院本会議で可決・成立〔マイナンバーの利用が可能な国家資格等の事務を拡大する（司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士等44資格に関する事務）〕（16日）