報道資料

　近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行ってまいりました。
　本研究会の最終報告書については、第17回会合（令和元年（2019年）12月20日（金）開催）において案を提示し、同案について同年12月24日（火）から令和2年（2020年）1月20日（月）までの間、意見募集を行った結果、25件の意見が寄せられました（別紙1）。
　本研究会は、これら意見及び本研究会の第18回会合（同年2月5日（水）開催）における議論の結果を踏まえ、最終報告書として取りまとめましたので公表します（別紙2）。

　別紙1及び別紙2は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（7日（金））14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○「プラットフォームサービスに関する研究会」配布資料等
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html

○プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書（案）に対する意見募集（令和元年12月23日）
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000071.html