報道発表資料
環境省では、地域の持続性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく「地域におけるESG金融促進事業」で９機関の支援を実施し、その支援結果からESG地域金融に取り組もうとする金融機関向けの手引きとして「ESG地域金融実践ガイド」を取りまとめましたのでお知らせ致します。
本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に４部構成（ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例（９件、参考資料）で解説しています。
本ガイドはESG地域金融実践におけるステークホルダーとの連携手法や、取組に当たってのポイントなどを、支援事例を元に４部構成（ESG地域金融に取り組む必要性、実践ガイド、支援先事例（９件、参考資料）で解説しています。
１．背景
パリ協定や持続可能な開発目標（SDGs）などを背景として、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を考慮した資金の流れが世界的にかつ急速に広がっています。
我が国においても公的資金だけでなく、民間資金も導入し、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組を広めていかなければなりません。
世界的には直接金融が中心となりESG金融を推進させていますが、我が国では間接金融による資金調達の割合が大きいことから、特に、地域金融機関は地域の核として、地域の持続可能性の向上に資するESG地域金融の実践が期待されます。
２．目的
ESG地域金融実践ガイド資料は、地域金融機関が事業性評価に基づく融資・本業支援等の金融行動においてESG要素を考慮し、組織全体としてESG地域金融に取り組むための手引きです。「地域におけるESG地域金融促進事業」を通じて得られた経験と成果を共有し、これからESGに取り組もうとする地域金融機関にとっての道しるべとなることを目的としています。
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8240
- 課長西村 治彦（内線 6260）
- 室長芝川 正（内線 6278）
- 担当松田 幸子（内線 6275）
- 担当楢原 数磨（内線 6293）
- 担当石井 規雄（内線 6291）
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