空家法施行から４年半、全国で空き家対策の取組が進む
～空き家対策に取り組む市区町村の状況について～
令和2年4月8日
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に関し、空家等対策計画は法施行後4年半で全市区町村の63％で策定されています。空家法の効果として、４年半で7,552物件の特定空家等の除却等（うち代執行196件）が進んでおり、空家法に基づく助言・指導などの措置件数も年々増えています。
また、空家法に限らず、市区町村における様々な空き家対策に関する取組の効果として、４年半で約7.7万物件の管理不全の空き家の除却等が進んでいます。
調査概要
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回調査を行っています。また、今般、管理不全の空き家の除却等の状況を別途調査しましたので、併せて公表します。
調査結果のポイント
１．空家等対策計画が全市区町村の63％で策定されています。
令和元年10月１日時点で全市区町村の63％となる1,091市区町村において空家等対策計画が策定されており、令和元年度末には７割を超える1,245市区町村において策定される見込みです(別紙１ p.２）。
２．特定空家等に関して、空家法第14条に基づく措置により7,552物件の除却等が進んでいます。
周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす特定空家等について、助言・指導などの措置の件数が年々増えており、令和元年10月１日までの４年半の累計で、助言・指導が17,026件、勧告が1,050件、命令が131件、代執行（行政代執行と略式代執行）が196件となっています(別紙１ p.２)。また、市区町村における空き家対策に関する取組の効果として、特定空家等の除却等に至った件数は、7,552物件に及んでいます（別紙２）。
なお、令和元年10月1日時点で存在し特定空家等として市区町村が把握しているものは、約1.6万物件となっています（別紙２）。
※ 今般、市区町村より修正の申し出があり、過去に公表した過年度分の助言・指導などの件数を一部修正しています。
３．空家法第14条に基づく措置以外にも、市区町村において、空き家対策として様々な取組が行われており、約7.7万物件の管理不全の空き家の除却等が進んでいます。
空家法に基づく助言・指導などの措置に限らず、条例に基づく措置や空家法に基づく情報提供などの市区町村における様々な空き家対策に関する取組の効果として、所有者による除却等が相当数行われており、これらの件数は、令和元年10月１日までの４年半の累計で、約7.7万物件に及んでいます。
【別紙の調査結果は、以下のＵＲＬにてご覧になれます】
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html
※ページ下部「参考」内、「■空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室 野坂、大野
- TEL：03-5253-8111 （内線39-354、39-394） 直通 03-5253-8508 FAX：03-5253-1628
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