報道資料

　経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之東京大学大学院教授）の下に設置した「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを検討いたしました。

　今般、本検討会において、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、Society5.0の時代における企業の役割、プライバシーの考え方、企業のプライバシーガバナンスの重要性を前提に、「経営者が取り組むべき三要件」や「プライバシーガバナンスの重要事項」について議論を行い、令和2年7月に「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を取りまとめ、同7月29日から同年8月12日までの間、意見募集を行ったところ、60件の募集意見がございました。これまでの議論及びいただいた御意見を踏まえ、タイトルを変更して「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」として公開いたします。

　社会全体のDXが進む中、本ガイドブックが企業におけるプライバシー活動の一助となり、その結果として企業の商品やサービスの価値、そしてその企業自身の経済的かつ社会的な価値を高められることを狙うものになります。

　なお、プライバシーが意味するもの、あるいはプライバシーに関して起こり得る影響は対象となる商品やサービスに依存するだけでなく、技術の進歩や社会の関心においても変化していきます。今後も本ガイドブックは社会の動向を適切に踏まえながら、更新を行ってまいります。
 

・別紙1 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」
・別紙2 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0概要」

※上記、別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（総務省10階）において
    閲覧に供するとともに配布します。