報道資料
令和2年11月13日
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（令和2年度）
租税特別措置等は、税負担の公平の原則の例外であり、その適用の実態や効果が透明で分かりやすいものでなくてはならないことから、政策評価法（注1）及び同法施行令に基づき、各行政機関は租税特別措置等に係る政策評価を実施することとされています。
総務省行政評価局では、評価の質を向上させ、年末に向けた税制改正作業での活用に資するよう、毎年度、税制改正要望に際して各行政機関が行う租税特別措置等に係る政策評価を点検しており、今般、令和3年度税制改正要望に係る政策評価のうち、点検対象（注2）とする42件の点検結果を取りまとめ、各行政機関及び税制当局に通知・公表することとしました。
点検過程における各行政機関からの補足説明により、分析・説明の内容の改善が一定程度図られましたが、分析・説明が何らされていない項目が残る著しく不十分な評価書（18件）を始め、現時点で分析・説明が不十分なものについては、今後の税制改正作業において更なる検証が必要となります。＜概要p.2、結果報告書p.10〜12＞
（注） 1 正式名称は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」
2 政策評価法施行令に基づき評価が義務付けられている法人税（国税）、法人住民税・法人事業税（地方税）
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