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報道資料

令和3年6月4日
公害等調整委員会事務局

「令和2年度公害等調整委員会年次報告」の公表

 公害等調整委員会(以下「公調委」という。)は、公害等調整委員会設置法(昭和47年法律第52号)第17条に基づき、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しており、本日、令和2年度の報告を行いました。
※ 公調委は、総務省の外局として設置され、独立して準司法的な権限を行使する行政委員会であり、以下の2つの主な任務がある。
 (1) 公害紛争処理・・・裁定や調停などによって、個別の公害紛争事件の解決を図ること
 (2) 土地利用調整・・・鉱業等と一般公益等との土地利用調整を図ること

【主な内容】

○ 巻頭の「特集 コロナ禍における公害紛争処理」では、
 ・ 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、審問期日等における出席人数の抑制等、ウェブ会議の活用、押印の見直しなど、感染防止のための対策を講じたこと
 ・ 公調委と地方公共団体が役割分担をしながら、公害紛争処理や公害苦情処理を担っているため、両者の情報共有・連携強化は重要であり、令和2年度はインターネット動画配信によるセミナーを新たに開催したこと
 などについて紹介している。

○ 「公害紛争の処理状況」としては、令和2年度に公調委に係属した事件は51件で、このうち14件が新規受付、15件が終結となっている。
  「公害紛争の近年の特徴」としては、近隣店舗の室外機からの騒音や飲食店からの悪臭など、都市型・生活環境型の公害紛争が目立つ傾向にある。また、公害紛争の種類では、騒音をめぐる事件の割合が高くなっている。

○ 「土地利用の調整の処理状況」としては、令和2年度に公調委に係属した事件は、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定が3件、土地収用法に基づく審査請求に関する意見照会への回答等が8件となっている。

【添付資料】

連絡先
公害等調整委員会事務局
千代田区霞が関3−1−1中央合同庁舎4号館(10階)
総務課 佐野、松井、石口
TEL:03−3503−8591、E-mail:kouchoi@soumu.go.jp

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