令和3年6月7日

本日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表が決定されました。

 
○　「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」は、所有者不明土地等に係る諸課題について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な対策を推進するため、平成30年１月に設置されたものです。
○　今般、以下のとおり第８回会議が持ち回り開催され、所有者不明土地等対策のための新たな基本方針及び工程表の改定が決定されましたので、お知らせします。

１．概　要
　日　時：令和３年６月７日（月）（持ち回り開催）
　議　事：（１）各省の検討状況等について
　　　　 　 （２）基本方針（案）について
　資　料： 資料1-1　国土交通省提出資料（所有者不明土地特措法の施行後３年経過の見直しに向けた検討）
　　　　　　資料1-2　法務省提出資料（所有者不明土地問題の解決に向けた民事基本法制の見直し等の取組）
　　　　　　資料2-1　所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（案）　
　　　　　　資料2-2　所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（案）
　※　会議資料は、内閣官房のホームページに掲載されます。
　　　URL：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shoyushafumei/index.html

２．国土交通省提出資料の概要
　所有者不明土地特措法施行３年経過の見直しに向け、所有者不明土地の円滑な利活用・管理を図るための仕組みの拡充や、管理不全土地・低未利用土地の利活用・管理を図るための仕組み等を検討し、本年12月頃を目途にとりまとめ、次期通常国会に必要な法案の提出を目指すこととしています。
　主な検討事項は以下のとおりです。
 
　・　所有者不明土地の円滑な利活用を図るための仕組みの拡充
　・　管理不全土地の適正管理を図るための仕組み
　・　低未利用土地の円滑な利活用を図るための仕組み