報道資料
令和3年8月11日
「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
総務省では、「ポストコロナ」時代におけるテレワークに関し、目指すべき「日本型テレワーク」に関し再整理するとともに、テレワークの導入・定着に向け、ICTを活用した課題の解決方法等について検討すること等を目的に、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」（主査：島田由香 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役 人事総務本部長）を開催してきました。
今般、本タスクフォースにおいて提言書が取りまとめられたので公表します。
1．経緯等
本タスクフォースでは、テレワークという働き方の位置付けが、新型コロナウイルス感染症の拡大により歴史的転換を迎えたことを踏まえ、新型コロナ感染症の先の時代（ポストコロナ時代）を見据え、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討を行ってきました。
今般、これまでの検討の結果を踏まえ、「「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書が取りまとめられたので公表します。
2．提言書
「「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書は
別紙1
、関連資料は
別紙2の通りです。
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