総務省は、電気通信事業ガバナンス検討会(座長:大橋弘 東京大学公共政策大学院院長)において取りまとめられた報告書(案)について、令和4年1月15日(土)から同年2月4日(金)までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省では、「電気通信事業ガバナンス検討会」を開催し、デジタル変革時代における安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保を図るため、電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策及びデータの取扱いに係るガバナンス確保の今後の在り方について、令和3年5月から検討を行ってきました。
今般、本検討会において、報告書(案)が取りまとめられましたので、令和4年1月15日(土)から同年2月4日(金)までの間、本案に対する意見募集を行います。
2 募集対象等
(1)募集対象及び募集要領
募集対象:
別紙1「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書(案)」
募集要領:
別紙2「意見公募要領」のとおり
なお、意見募集対象は、電子政府の総合窓口(e-Gov)(
https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
(2)提出期限
令和4年2月4日(金)必着
3 今後の予定
本意見募集の結果等を踏まえ、報告書の取りまとめを行い、公表する予定です。