東京高判(第8民事部・阿部潤裁判長)、朝鮮学校の高校無償化の対象の不指定を巡る国賠訴訟(東京朝鮮中高級学校の元生徒61人が国に1人当たり10万円の賠償を請求)で、担当大臣による本件処分は裁量権の範囲内として控訴棄却(30日) 2018/11/30 裁判動向
神戸地判(第5民事部・冨田一彦裁判長)、賃貸の公営住宅の運営主体と居住者との争訟で、公営住宅法32条1項6号に基づく明渡請求において同法25条2項所定の通知は要件ではないとして、本件借上住宅の明渡請求を認める判決(10月17日、11月30日) 2018/11/30 裁判動向
参院本会議、日・EUEPAの適確実施に係る特定農林水産物等の名称保護法改正案、国が領海内の海域の占有30年内を免許制で民間事業者に認め(洋上風力発電、潮力(海流)発電等)再エネ発電設備整備推進を図る「海域利用促進法案」を全会一致で可決・成立(30日)第197国会成立法律の初案件(改正法1、新法1) 2018/11/30 法案提出・審議状況