中企庁、平成29年中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)確報を取りまとめました（30日）
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国税庁、「平成30年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）(平成30年7月30日)
消費者委、第5回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会の資料を掲載（30日）
国セン、日本マクドナルド「調理パン【消費者庁の措置命令に基づく公示】」（28日）
国セン、フリマサービスにおける購入者・出品者間のトラブル（30日）
東京都、インターネット上の誇大広告に注意！338事業者に対し、改善指導を行いました！平成29年度インターネット広告表示監視事業 実施報告（30日）
全銀協、「流動性比率規制（第1の柱・第3の柱）に関する告示等の一部改正（案）」に対するコメント（30日）
経産省、「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集について（30日）
国交省、建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案に関するパブリックコメントの募集について（31日）宅配ボックス設置部分に係る容積率規制の合理化、既存不適格建築物に対する容積率規制の緩和等
経産省、「工業標準化法に基づく認証機関等に関する政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について（31日）
総務省、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第２版）」（案）に対する意見募集の結果（31日）
文化庁、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（31日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令（内閣府・総務省・財務省令1号）、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（文科省令26号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件（厚労省告示292号）等（31日）
職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令（厚労省令100号）、家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示10号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件（厚労省告示295号）（31日）
ゴルフ・ドゥ、第31期有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（30日）
Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（27日）
公取委、海外当局の動き（7月26日更新）
経団連、日米IED民間作業部会共同声明2018（23日）
消費者庁、株式会社GLORIAに対する景品表示法に基づく措置命令について（30日）
厚労省、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の報告書を取りまとめました（30日）