大田区議会、区長提出議案（中央防波堤内側埋立地及び中央防波堤外側埋立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について等）（29日可決）
大田区議会、区長提出議案（中央防波堤内側埋立地及び中央防波堤外側埋立地に係る大田区と江東区との境界確定に関する訴えの提起について等）（29日
「裁判動向」一覧
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、著作権法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ（27日）
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、著作権法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ（27日）
シダックス、行政処分の取消しを求める訴訟についてのお知らせ（27日）
シダックス、行政処分の取消しを求める訴訟についてのお知らせ（27日）
シャープ、当社子会社に対する訴訟の解決に関するお知らせ（27日）
シャープ、当社子会社に対する訴訟の解決に関するお知らせ（27日）
ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、当社連結子会社に対して提起された貸金返還請求訴訟の判決に関するお知らせ（26日）
ヴィレッジヴァンガードコーポレーション、当社連結子会社に対して提起された貸金返還請求訴訟の判決に関するお知らせ（26日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、国立研究所の職員による職務発明対価等請求控訴事件で、追加納付すべき控訴提起の手数料が未納付として一部について控訴却下、当時の控訴人の上司が有印公文書偽造行為を行ったと推定されるなどの主張はするが、具体的な事実の主張立証はしていないとして、控訴人の当審における拡張請求も含めその余の控訴を棄却（19日、27日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、国立研究所の職員による職務発明対価等請求控訴事件で、追加納付すべき控訴提起の手数料が未納付として一部に
東京地裁（民事第5部・吉村真幸裁判長）、いわゆる新65期司法修習生であった原告らが、給費制廃止に係る裁判所法改正の合憲性を問うた国家賠償等請求事件で、立法政策の変更に伴う狭間に位置したことによる不利益があることは否定できないものの、給費制ないし本件権利が憲法上保障されているものとはいえず、立法府による裁量の結果であり、本件改正の経緯及び代替措置としての貸与制の存在に鑑みれば、本件改正が平等原則に違反するとはいえず、本件改正が合憲である以上国賠法上違法とはいえないとする判決（27日）
東京地判（民事第5部・吉村真幸裁判長）、いわゆる新65期司法修習生であった原告らが、給費制廃止に係る裁判所法改正の合憲性を問うた国家賠償等請
船井電機、タックスヘイブン課税訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（26日）
船井電機、タックスヘイブン課税訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（26日）
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（26日）
東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（26日）
マルマン、訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（25日）
マルマン、訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（25日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、本件商標の指定商品は、原告商品と同一又は密接な関連性を有するもので、原告商品と取引者及び需要者が共通することその他被告の本件商標の使用態様及び需要者の注意力等を総合的に考慮すれば、本件商標を指定商品に使用した場合、これに接した需要者が「豊岡杞柳細工」の表示を連想する可能性があるなどの事情の下においては、商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たる（24日、26日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、本件商標の指定商品は、原告商品と同一又は密接な関連性を有するもので、原告商品と取引者及び需要者が共通す
丸紅、最高裁判決に対する司法審査（再審理）申立に関するお知らせ（南ジャカルタ訴訟）（25日）
丸紅、最高裁判決に対する司法審査（再審理）申立に関するお知らせ（南ジャカルタ訴訟）（25日）
東京高判（第2刑事部・青柳勤裁判長）、日本最大の民間医療グループの事務総長が解雇後在籍医療法人から、関連会社の資金着服に係る業務上横領で刑事告訴された事件で、政治活動資金捻出の為の個人資産立替え分を清算したとする弁解は不自然で「後付け」の虚偽のものとして、懲役3年執行猶予4年とした一審判決を支持し控訴棄却（28日、25日）
東京高判（第2刑事部・青柳勤裁判長）、日本最大の民間医療グループの事務総長が解雇された後、在籍していた医療法人から、関連会社の資金着服に係る
大阪地判（第5民事部・内藤裕之裁判長）、傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった原告につき、起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり、起訴休職期間満了後に「雇用関係を維持しがたい場合」に当たるとしてされた原告に対する解雇は有効であるとして、原告の地位確認及び賃金等の請求が棄却され、当事者間に再雇用の合意があったとも認められないとして、原告の予備的な損害賠償請求も棄却された事例（25日）
大阪地判（第5民事部・内藤裕之裁判長）、傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった原告につき、起訴休職期間の上限を2年とする就業規則に
最三小判（山崎敏充裁判長）、内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例（24日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括に関する業務が租税特別措置法66条の6第3項にいう株式の保有に係る事
デンソー、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の最高裁判決について（24日）
デンソー、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の最高裁判決について（24日）
大阪高判（第１民事部・佐村浩之裁判長）、高速道路の巡回、管制、取締等交通管理業務を行うことを主な事業内容とする会社に勤務し上記巡回等の業務に従事していた労働者が自殺したことについて、上記労働者は、その上司からひどい嫌がらせ、いじめを受けたことによる強い心理的負荷により自殺直前頃うつ病を発症し、うつ病が原因となって自殺をしたものであり、上記労働者の死亡は、労働者災害補償保険法にいう業務上の死亡に当たるとされた事例（29日、24日）
大阪高判（第１民事部・佐村浩之裁判長）、高速道路の巡回、管制、取締等交通管理業務を行うことを主な事業内容とする会社に勤務し上記巡回等の業務
最二小判（小貫芳信裁判長）、個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例（23日）
最二小判（小貫芳信裁判長）、個人情報の漏えいを理由とする損害賠償請求訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例（2
名古屋地判（第8部・鈴木清志裁判長）、死亡保険金の受取につき、法や約款の要件不具備に起因する請求訴訟で、一定限度で支払請求認容し、遅延損害金の利率については、本件契約に係る死亡保険金の支払債務については、商法514条の適用はなく、その遅延損害金は民法所定の年5分となるものと解する判決（9月21日、10月23日）
名古屋地判（第8部・鈴木清志裁判長）、死亡保険金の受取につき、法や約款の要件不具備に起因する請求訴訟で、一定限度で支払請求認容し、遅延損害金
さいたま市、市議会9月定例会の市長提出議案（追加提出その3）議案第184号（九条俳句不掲載損害賠償等請求事件に係る東京高裁への控訴関連）（20日提出）
さいたま市、市議会9月定例会の市長提出議案（追加提出その3）議案第184号（九条俳句不掲載損害賠償等請求事件に係る東京高裁への控訴関連）（2