法案提出・審議状況一覧

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特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、修正案を衆院本会議で可決・参院回付(19日)

 ○修正案  

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官邸、定例閣議案件(19日)

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民法等の一部を改正する法律案〔親権等関係〕、修正案を衆院本会議で可決・参院回付(16日)(

 ○修正案  

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官邸、定例閣議案件(16日)

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民法等の一部を改正する法律案〔親権等関係〕、修正案を衆院法務委で可決(12日)

 ○原案(法務省、3月)  

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地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案(閣法第43号)、参院本会議で可決・成立(12日)

 ○法律案の概要(環境省、3月)  

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雇用保険法等の一部を改正する法律案(閣法第10号)、衆院本会議で可決・参院回付(11日)

 ○法律案の概要(厚労省、2月)  

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流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(閣法第19号)、衆院本会議で可決・参院回付(11日)

 ○法律案の概要(国交省、2月)  

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衆議院本会議、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 参議院に回付(9日)

○内閣官房、第213回通常国会提出法案(2月27日) ○衆議院法制局、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案(

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官邸、定例閣議案件(9日)

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官邸、持ち回り閣議案件(5日)

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公益信託に関する法律案(閣法第45号)、参院本会議で可決・衆院送付(5日)

 ○法律案の概要(内閣府、3月)  

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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第44号)、参院本会議で可決・衆院送付(5日)

 ○法律案の概要(内閣府、3月)  

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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第52号)、参院本会議で可決・衆院送付(5日)

 ○法律案の概要(国交省、3月)  

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官邸、定例閣議案件(5日)

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官邸、定例閣議案件(2日)

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官邸、定例閣議案件(29日)

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官邸、定例閣議案件(26日)

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官邸、定例閣議案件(22日)

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経産省、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました(19日)

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