個人情報委、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」「OpenAIに対する注意喚起の概要」の公表（2日）
○同、個人情報保護委員会（第245回）資料（2日）
「人権・人道」一覧
内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（第8回）資料（31日）
良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（衆法第18号、厚生労働委員長提出）、衆院本会議で可決・参院送付（1日）
○法律案の概要等（衆院法制局）〔ゲノム情報の適正な取扱い及び差別等への適切な 対応の確保等〕（31日）
内閣府AI戦略会議、AIに関する暫定的な論点整理（26日）
○AI戦略会議（第2回）資料（26日）
東京高裁（増田稔裁判長）、東京医科大学での性別に基づく不正入試問題をめぐり受験生が損害賠償を同大学へ請求した訴訟の控訴審で、一審判決を変更し慰謝料などの賠償額を一人当たり最大300万円まで増額する判断（30日）
米政府、国家AI研究開発戦略計画の改定等を公表（23日）
性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（議員立法〔野党一部〕）、国会提出（18日）
○法律案の概要（衆院法制局）
性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（議員立法〔与党〕）、国会提出（18日）
○法律案の概要（衆院法制局）
EDPB、法執行分野における顔認識技術の実装と使用に関するガイドライン（最終版）を公表（17日）
○同ガイドライン（17日）
米FTC、企業による消費者の生体認証情報または関連技術の使用がFTC法に違反になる可能性があるかどうかを判断する際の考慮要素等に関する声名（18日）
○政策声明（18日）
内閣府、AI戦略会議（第1回）資料（12日）
官邸、第1回AI戦略会議（11日）
首相官邸、第1回AI戦略会議（2023/5/11）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（法律第22号）（8日）
総務省、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次答申（案）に関する意見募集（3日）
米政府、責任あるAIイノベーションを促進するための新しいアクション（4日）
デジタル庁、G7デジタル・技術閣僚宣言の主なポイント等（30日）
出入国在留管理庁、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第7回）資料〔中間報告書（案）について〕（28日）
人工知能学会、人工知能学会としての大規模生成モデルに対してのメッセージ（25日）