衆議院、憲法審査会の情報を更新（平成29年3月22日）
「憲法・条約」一覧
最三小判（山崎敏充裁判長）、地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない（21日）
大阪弁護士会、外国籍会員の調停委員任命を求める会長声明（14日）
官報、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書（平成29年条約3号）、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告示86号）（10日）
外務省、「ハーグ条約の実施に関する領事局長主催研究会」第二回会合（2日）
官報、国際労働機関憲章の改正に関する文書（平成29年条約1号）、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書（同2号）（3日）
官報、国際労働機関憲章の改正に関する文書（平成29年条約1号）、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書（同2号）（3日）
衆議院、天皇の退位等についての立法府の対応について、これまで開かれた会議等の概要を掲載しました（平成29年3月1日）
日本ペンクラブ、声明 「共謀罪に反対する」（15日）
日弁連、少年の実名等報道を受けての会長声明（24日）
外務省、「貿易の円滑化に関する協定」の発効（22日）
日弁連、日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書（17日）
外務省、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）を改正する議定書」の発効（24日）
官邸、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議（第9回、1月23日）議事次第・資料（24日）
外務省、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の国内手続の完了に関する通報（20日）
米国次期商務長官 NAFTA（北米自由貿易協定）関連でカナダ・メキシコに再交渉開始通知の方針※外務省NAFTAの概要（平成29年1月）