国交省、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定しました！～「家賃債務保証業者型」を新たに作成しました（30日）
国交省、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定しました！～「家賃債務保証業者型」を新たに作成しました（30日）
「民法」一覧
全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題」について（金融法務研究会）（30日）
全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題」について（金融法務研究会）（30日）
官報、成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（政令74号）等（30日）
官報、成年後見制度の利用の促進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（政令74号）等（30日）
内閣府、第53回男女共同参画会議の会議資料の掲載について【3月20日開催】（26日）
内閣府、第53回男女共同参画会議の会議資料の掲載について【3月20日開催】（26日）国連の委員会による日本の差別的規制を改善すべきとの勧告（
東京地判（民事47部・沖中康人裁判長）、高級婦人ファッション関連事業会社が、元従業員（被告Ａ）及びその新規設立した類似事業会社を、ウェブサイト上の記載等に絡み、信用棄損行為等差止等を請求した事案で、そもそも被告会社は原告に対して不競法や民法709条に基づく責任を負わないから、そのような責任を前提とする被告Ａの原告に対する会社法429条ないし民法709条に基づく責任も認められないとして請求をいずれも棄却（13日、23日）
東京地判（民事47部・沖中康人裁判長）、高級婦人ファッション関連事業会社が、元従業員（被告Ａ）及びその新規設立した類似事業会社を、ウェブサイ
法務省、民法の一部を改正する法律（債権法改正）について（23日）
法務省、民法の一部を改正する法律（債権法改正）について（23日）
◆SH1723◆債権法改正後の民法の未来17 債権譲渡の第三者対抗要件の見直し(3・完) 德田 琢（2018/03/23）
◆SH1723◆債権法改正後の民法の未来17 債権譲渡の第三者対抗要件の見直し(3・完) 德田 琢（2018/03/23）
◆SH1719◆債権法改正後の民法の未来16 債権譲渡の第三者対抗要件の見直し(2) 德田 琢（2018/03/22）
◆SH1719◆債権法改正後の民法の未来16 債権譲渡の第三者対抗要件の見直し(2) 德田 琢（2018/03/22）
厚労省、第３回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（16日）
厚労省、第３回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（16日）
国交省、｢自動運転における損害賠償責任に関する研究会｣の報告書を公表します！（20日）
国交省、｢自動運転における損害賠償責任に関する研究会｣の報告書を公表します！（20日）
◆SH1715◆債権法改正後の民法の未来15 債権譲渡の第三者対抗要件の見直し(1) 德田 琢（2018/03/20）
◆SH1715◆債権法改正後の民法の未来15 債権譲渡の第三者対抗要件の見直し(1) 德田 琢（2018/03/20）
名古屋地判（第9部・市原義孝裁判長）、ユニチカが（前身の大日本紡績時代に）愛知県豊橋市から譲り受けた工業用地を市に返還せずに積水ハウスに売却したのは、市議会の議決を経た上での契約に違反するとして住民約130人が市の執行機関の市長を相手に起こした損害賠償請求事案で、被告側の本件契約12条・民法580条の解釈・適用等の主張を認めず住民側の訴えを全面的に認め、市長に対して被告補助参加人のユニチカに本件土地の売却代金相当額約63億円全額を請求するよう命じる判決（8日、19日）
名古屋地判（第9部・市原義孝裁判長）、ユニチカが（前身の大日本紡績時代に）愛知県豊橋市から譲り受けた工業用地を市に返還せずに積水ハウスに売却
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（平成30年3月13日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（平成30年3月13日） 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関す
法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（16日）
法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（16日）
官報、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令の一部を改正する省令（法務省令2号）（16日）
官報、任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令の一部を改正する省令（法務省令2号）（16日）
官報、供託規則の一部を改正する省令（法務省令3号）（16日）
官報、供託規則の一部を改正する省令（法務省令3号）（16日）
日弁連、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しに関する意見（15日）
日弁連、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しに関する意見（15日）
日弁連、民法の成年年齢引下げ法案の国会上程に対する会長声明（15日）
日弁連、民法の成年年齢引下げ法案の国会上程に対する会長声明（15日）
法務省、民法の一部を改正する法律案、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、法務局における遺言書の保管等に関する法律案（平成30年3月13日国会提出）
法務省、民法の一部を改正する法律案、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、法務局における遺言書の保管等に関する法律案（平成30年3月
信託協会、「法定相続情報証明制度に関する意見募集」に関する意見について（13日）
信託協会、「法定相続情報証明制度に関する意見募集」に関する意見について（13日）