知財法一覧

NO IMAGE

特許庁、マドリッド協定及び同協定議定書に基づく標章の国際登録に関するガイド(平成30年版)(日本語仮訳)(19日)

NO IMAGE

経産省、オープンイノベーションと知財の管理・契約リスクに関する啓発パンフレットを公表しました(18日)

NO IMAGE

総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 最終報告書(案)に対する意見募集―視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方(15日)

NO IMAGE

特許庁、意匠分野における米国特許商標庁との協力関係を強化します(15日)

NO IMAGE

内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期11課題の研究開発計画案に関する意見募集について(サイバー、フィジカル、セキュリティ、自動運転、材料開発、バイオ)(15日)

NO IMAGE

文化庁、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(15日)

NO IMAGE

知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、本件指定商品に含まれる商品の中には,「   」なる本件商標を使用したときに,当該商品が原告又は原告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるものが含まれるから,本件商標は商標法4条1項15号に該当するとされた事例(12日、14日)

NO IMAGE

知財高判(第3部・鶴岡稔彦裁判長)、名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする発明について,原判決と異なる文言解釈を行い,これによれば控訴人の製造等する装置は発明の技術的範囲に属しないとして,原判決を取り消し,特許権者である被控訴人の控訴人に対する請求を棄却した事例(24日、14日)

NO IMAGE

知財高判(第2部・森義之裁判長)、特許庁の実務・運用と特許法12条の解釈が争点の審決取消請求事案で、特許庁の本件取扱いには法規範性が認められず、よって原告主張は採用できず、そして本件結論はA弁理士に任務懈怠があったとしても左右されるものではないとして原告請求棄却(30日、14日)

NO IMAGE

奈良県、「せんとくん」イラストライセンスを8月から無償化します(13日)

その独特なキャラ(シカの角が生えた風貌など)に当初不評だったが、強烈な個性と愛嬌で人気者に ただ、その後のライセンス収入減少による、県の

NO IMAGE

官邸、知的財産戦略ビジョン・知的財産推進計画2018を決定(12日)

NO IMAGE

二弁、政府による海賊版サイトへの緊急対策を受けての会長声明(14日)

NO IMAGE

特許庁、特許の審査基準のポイント(14日)

NO IMAGE

知財高裁、統計データ(12日)

NO IMAGE

特許庁、【ハーグ】英国の批准と宣言事項に修正がありました(12日)

NO IMAGE

特許庁、自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)(8日)

NO IMAGE

INPITデータバンク、中国における技術ライセンス契約(7日)

NO IMAGE

知財高判(第4部・高部眞規子裁判長)、意匠法3条2項所定の「公然知られた」というためには,意匠登録出願前に,日本国内又は外国において,現実に不特定又は多数の者に知られたという事実が必要である(30日、7日)

NO IMAGE

東京地判(民事46部・柴田義明裁判長)、世界最大の香料メーカー(本社・スイス)による国際特許出願に係る手続却下処分取消請求事件で、内国民待遇の原則により「正当な理由」があるときの解釈・適用が左右されるものではなく、本件においては、原告が国内書面提出期間内に特許庁に対し翻訳文等翻訳文を提出することができなかったことについて、法184条の4第4項所定の「正当な理由」があるときであったとはいえないとして請求棄却(24日、7日)

NO IMAGE

特許庁、人工知能技術等を活用した商標系業務の高度化・効率化実証的研究事業報告書について(7日)

1 131 132 133 134 135 136 137 179