企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（15日）
「税・会計」一覧
財務省、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成22年財務省令第22号）の一部を改正する省令について（12日）
財務省、地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号）の一部を改正する省令について（12日）
財務省、復興特別法人税に関する省令（平成24年財務省令第7号）の一部を改正する省令について（12日）
◆SH2475◆租税における公平の実現（4） 饗庭靖之（2019/04/12）
日税連、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について（12日）
官報、法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令31号）、 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（同32号）、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同33号）等（12日）
国税庁、平成30年12月12日付課法2－28ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について(平成31年4月11日)
国税庁、「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募手続の実施について（11日）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、土地の固定資産評価について，当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例（9日）
企業会計基準委、IASB公開草案「不利な契約-契約履行のコスト(IAS第37号の修正案)」に対するコメント（8日）
◆SH2465◆公取委、「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」の改正を正式決定（2019/04/09）
イオンディライト、当社連結子会社における不適切な会計処理の判明および2019 年 2 月期決算発表の延期のお知らせ（5日）
日税連、学生向けパンフレット「税理士って？一生の仕事を探すなら」を改訂（5日）
国税庁、「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日)
国税庁、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）(平成31年4月8日)
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（5日）
国税庁、「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を掲載(平成31年4月3日)
国税庁、新元号に関するお知らせ（平成31年4月2日）