ダイドーリミテッド、修正申告の実施、特別損失の計上および 当社連結子会社における和解による訴訟の解決に関するお知らせ（8日）
「税・会計」一覧
総務省、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書（8日）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（8日）
国税庁、障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）（平成31年2月8日）
サッポロホールディングス、連結子会社の訴訟の判決に関するお知らせ（6日）
国税庁、個人課税課情報第2号「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成30年分の適正な利率について」(平成31年2月7日)
国税庁、税務大学校論叢（第91号～第94号）に収録した論文を掲載（平成31年2月6日）
国税不服審、「国税審判官（特定任期付職員）のコラム」の第11回掲載（平成31年1月）（25日）
国税庁、「各国の納税者番号制度に関する情報一覧表」を更新(平成31年2月1日)
経産省、ガス事業託送供給収支計算規則の一部を改正する省令（案）に対する意見の募集について（1日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第38号『無形資産』 サプライヤーのアプリケーション・ソフトウェアに対する顧客のアクセス権」に対するコメント（1日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第23号『借入コスト』 一定期間にわたる建築物の移転」に対するコメント（1日）
経団連、日ＥＵ 経済連携協定（ＥＰＡ）発効に関する中西会長コメント（1日）
国税庁、日EU・EPAの発効に伴い、EUと酒類の地理的表示の相互保護を行います（平成31年2月1日）
国税庁、「酒類の公正な取引に関する基準に関するＱ＆Ａ」の更新について(平成31年1月31日)
国税庁、酒類の取引状況等実態調査の実施状況の公表について（確定）(平成31年1月31日)
国税庁、FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新（平成31年1月29日）
国税庁、平成30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係について（文書回答事例）（平成31年2月1日）
国税庁、「日ＥＵ・ＥＰＡ交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について（1日）
OECD東京センター、国際社会はデジタル化がもたらす課税問題の解決に向けて大きく前進している（29日）OECDはIT課税強化へ「デジタル課税」の論点整理を公表