国税庁、「『滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（21日）
「税・会計」一覧
国税庁、「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（21日）
官報、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（国交省告示98号）（21日）
企業会計基準委、企業会計基準公開草案第63号「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表（18日）
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（18日）
企業会計基準委、企業会計基準公開草案第62号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号（企業会計基準適用指針第10号の改正案）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」に寄せられたコメント（16日）
企業会計基準委、改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表（16日）
厚労省、マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けた今後のスケジュールについてお知らせします（16日）
厚労省、「「医療機関等における消費税負担に関する分科会」における議論の整理」等に関するご意見の募集について（16日）
全国清涼飲料連合会、自販機フルオペレーションに係る手数料は軽減税率適用外（財務省 意見交換より）（27日）業者に頼らず（を介さず）個人等が設置・仕入れを行うと全て軽減税率に
外務省、日・エクアドル租税条約の署名（16日）
財務省、エクアドルとの租税条約が署名されました（16日）ガラパゴス諸島を領有、徴兵制あり、現行憲法は2008年憲法。
官報、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約に関する書簡の交換に関する件（外務省告示9号）（16日）
金融庁、NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について（11日）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（11日）
官報、ベトナム社会主義共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（外務省告示4号）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十四・十一条（情報の電子的手段による国境を越える移転）及び第十四・十三条（コンピュータ関連設備の設置）の規定に基づく義務の違反に関する同協定第二十八章（紛争解決）の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同5号）等（11日）
国税庁、払戻金の支払を受けた方へ(平成31年1月9日)
◆SH2274◆最三小判 平成30年9月25日 納税告知処分等取消請求事件（山崎敏充裁判長）
企業会計基準委、公開草案「不利な契約 ― 契約履行のコスト」の和訳（9日）
日・EU貿易協定、2019年2月1日に発効へ（21日）