国税不服審、「国税審判官（特定任期付職員）のコラム」の第10回掲載（平成30年12月）（25日）
「税・会計」一覧
文科省、特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置（7日）
国税庁、関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について（文書回答事例）(平成30年12月7日)（平成31年1月7日）
国税庁、老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の4）の適用について（文書回答事例）(平成30年12月7日)(平成31年1月7日)
国税庁、飲食料品の製造業者が発注元から有償又は無償で支給される原材料等を使用して飲食料品を製造し、発注元へ納品した場合の資産の譲渡等に係る適用税率について（文書回答事例）(平成30年12月7日)（平成31年1月7日）
国税庁、平成29年度統計年報「2直接税申告所得税」を掲載（平成31年1月7日）
企業会計基準委、IASBディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」に対するコメント（7日）
日税連、メッセージボックスのセキュリティ強化に伴う委任関係の登録手続きについて（7日）
経団連、ＴＰＰ11協定発効に関する中西会長コメント（30日）
企業会計基準委、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に寄せられたコメント（28日）
国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（日デンマーク新租税条約）を掲載(平成31年1月4日)
国税庁、光ディスク等による支払調書に提出が義務化されています（チラシ）を更新(平成31年1月7日)
国税庁、CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表を更新(平成30年12月28日)
国税庁、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新(平成30年12月28日)
財務省、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部改正について（28日）
国税庁、国際観光旅客税について（7日）平成31年1月7日以降日本から出国する方を対象に国際観光旅客税が導入
官報、財務省組織規則の一部を改正する省令（平成31年財務省令1号）（7日）
ムゲンエステート、消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認に伴う 仕入控除税額の計算方法の一部変更について（26日）
国税庁、合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定（文書回答事例）（平成30年11月15日）（平成30年12月25日）
国税庁、平成29年6月30日付課法2－17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について(平成30年12月26日)