国税庁、CRSに基づく自動的情報交換の「報告対象国」一覧表を更新(平成30年12月28日)
「税・会計」一覧
国税庁、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新(平成30年12月28日)
財務省、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部改正について（28日）
国税庁、国際観光旅客税について（7日）平成31年1月7日以降日本から出国する方を対象に国際観光旅客税が導入
官報、財務省組織規則の一部を改正する省令（平成31年財務省令1号）（7日）
ムゲンエステート、消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認に伴う 仕入控除税額の計算方法の一部変更について（26日）
国税庁、合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定（文書回答事例）（平成30年11月15日）（平成30年12月25日）
国税庁、平成29年6月30日付課法2－17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について(平成30年12月26日)
国税庁、平成30年5月30日付課法2－8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について(平成30年12月26日)
国税庁、信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について（文書回答事例）（平成30年12月18日）（平成30年12月26日）
国税庁、質疑応答事例を更新（平成30年12月26日）
国税庁、計量法関係法令改正後の器差検定を中心とした指定検定機関が行う特定計量器の検定に係る手数料の消費税の取扱いについて（文書回答事例）（平成30年12月26日）
国税庁、「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年12月27日）
国税庁、「台湾に対する国別報告事項の提供等について」を掲載(平成30年12月25日)
国税庁、国際観光旅客税に関するQ&Aの改訂について(平成30年12月26日)
総務省、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（案）に関する意見募集について（27日）
中企庁、「認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針（案）」に対する意見募集について（27日）
官報、著作権法施行令の一部を改正する政令（政令360号）、著作権法施行規則の一部を改正する省令（文科省令37号）、改正後著作権法施行規則第二条の四の文化庁長官が指定するウェブサイトを定める件（文化庁告示115号）等（28日）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令7号）、有機料理を提供する飲食店等の管理方法についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件（厚労省告示2820号）等（28日）
企業会計基準委、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の公表（27日）