参院本会議、日・EU(同加盟国)間の2協定の承認案を可決(条約批准)、地元優先の縛りを外し民間企業の参入を促す漁業法等の改正等の法案を賛成多数で可決・成立。日本国労働力不足への対応で、外国人人材を拡大するため、国の管理を強める「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を可決・成立(8日) 2018/12/10 法案提出・審議状況
厚労省、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について(4日) 2018/12/4 パブリック・コメント(意見募集開始)
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令322号)、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令54号)、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務省令6号)等(30日) 2018/11/30 法令等公布状況
衆院本会議、漁業権の優先順位廃止、地域発展寄与者(企業等)への免許制創設、漁協(組合)への公認会計士監査導入を柱とする漁業法等の改正等の法案、日・EUEPA承認案、日本とEU・同構成国との間の戦略的パートナーシップ協定承認案を賛成多数で可決・参議院に回付(29日) 2018/11/29 法案提出・審議状況