厚労省、「社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令」の公布について（通知）（14日）
「税・会計」一覧
外務省、WTO紛争解決「ブラジル―税制恩典措置」上級委員会報告書の発出について（外務大臣談話）（14日）
経産省、ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がWTO協定違反と確定しました（14日）
国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年11月30日）（平成30年12月12日）
国税庁、平成29年分の相続税の申告状況について（平成30年12月12日）
国税庁、平成29事務年度における相続税の調査の状況について（平成30年12月12日）
官報、社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（厚労省令143号）（13日）
帝国データ、全国企業財務分析調査（2018年）（11日）売上高経常利益率、自己資本比率等から好業績維持、証券市場調達、銀行融資、無借金、そのグロスとも健全度が増す
日証協、株主コミュニティ制度に関する懇談会（11日）
国税庁、平成29年度統計年報「5その他直接・間接国税犯則事件」を掲載（平成30年12月11日）
国税庁、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ（平成30年12月11日）
国税庁、消費税軽減税率制度に係るリーフレット等を掲載（平成30年12月11日）
国税庁、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新（カタール、中国及びナイジェリアの追加等）（平成30年12月11日）
財務省、関税等不服審査会 関税・知的財産分科会（平成30年10月4日開催）議事要旨（10日）
SMBC日興証券、当社元社員の逮捕について（7日）支店の内部管理を担う総務課長（当時）
連合、日ＥＵ経済連携協定の国会承認に関する談話（8日）
国税庁、平成30年分所得税の確定申告関係書類を掲載（平成30年12月7日）
参院本会議、日・ＥＵ（同加盟国）間の2協定の承認案を可決（条約批准）、地元優先の縛りを外し民間企業の参入を促す漁業法等の改正等の法案を賛成多数で可決・成立。日本国労働力不足への対応で、外国人人材を拡大するため、国の管理を強める「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を可決・成立（8日）
国税庁、ダイレクト納付を利用した予納の開始について（平成30年12月7日）
国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（BEPS防止措置実施条約）を掲載（平成30年12月5日）