国税庁、平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成30年12月3日）
「税・会計」一覧
厚労省、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（4日）
厚労省、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（4日）
ディー・エル・イー、不適切な会計処理に関する再発防止策の策定方針等に関するお知らせ（3日）
全銀協、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」に対する意見について（30日）
国税庁、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年11月30日）
規制改革推進会議、第４回行政手続部会 議事次第（27日）
国税庁、「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（30日）
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令322号）、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令54号）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令6号）等（30日）
衆院本会議、漁業権の優先順位廃止、地域発展寄与者（企業等）への免許制創設、漁協（組合）への公認会計士監査導入を柱とする漁業法等の改正等の法案、日・ＥＵEPA承認案、日本とEU・同構成国との間の戦略的パートナーシップ協定承認案を賛成多数で可決・参議院に回付（29日）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令67号）、連携省エネルギー計画の作成のための指針（経産省告示230号）、荷主連携省エネルギー計画の作成のための指針（同231号）等（29日）
財務省、デンマークとの新租税条約が発効します（28日）
内閣府、会計基準が企業収益の分析に与える影響について等（2日、今週の指標27日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS第9号及びIAS第39号－キャッシュ・フロー・ヘッジ関係における、可能性が非常に高いという要求の適用」に対するコメント（27日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第27号『個別財務諸表』－段階的な取得」に対するコメント（27日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』－約束した財又はサービスの評価」に対するコメント（27日）
国税不服審、「国税審判官（特定任期付職員）のコラム」の第9回掲載（平成30年11月）（26日）公的サイトの私見
官報、関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令（経産省令66号）（27日）
東京都、地方法人課税の「偏在是正措置」に関する東京都の見解（追補）について（21日）
国税庁、「仮想通貨関係FAQ」の公表について（平成30年11月21日）