官報、関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則の一部を改正する省令（経産省令66号）（27日）
「税・会計」一覧
東京都、地方法人課税の「偏在是正措置」に関する東京都の見解（追補）について（21日）
国税庁、「仮想通貨関係FAQ」の公表について（平成30年11月21日）
国税庁、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を掲載（平成30年11月21日）
国税庁、国内勤務期間のない中国の従業員（非居住者）が、税制適格ストックオプションの権利行使による株式の取得に係る経済的利益について、租税特別措置法第29条の２を適用せず、税制非適格ストックオプションとして取り扱うことの可否について（文書回答事例）（平成30年11月22日）
国税庁、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年11月21日）
国税庁、「平成31年（2019年）版 源泉徴収のあらまし」を掲載（平成30年11月22日）
国税庁、「財産債務調書の提出制度(FAQ)」を更新(平成30年11月21日)
国税庁、「国外財産調書の提出制度(FAQ)」を更新(平成30年11月21日)
◆SH2205◆タイ：移転価格税制に関する歳入法 奥村友宏（2018/11/22）
国税庁、東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を利用した「東京都へのクレジットの無償提供」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）(平成30年11月7日)（平成30年11月21日）
国税庁、東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における「クレジットの無効化」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）(平成30年11月7日)（平成30年11月21日）
プロスペクト、特別調査委員会設置及び委員選任に関するお知らせ（20日）
衆院本会議、条約関連2案（日EUのEPA承認案、日本とＥＵ及びＥＵ構成国との間の戦略的パートナーシップ協定承認案）の趣旨説明・質疑で審議入り（20日）
総務省、地方法人課税に関する検討会報告書の公表（20日）
総務省、「平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出（20日）
パソナ総研、“地方創生”に向けた新たな提言（20日）免税カードの導入によるインバウンド客のビッグデータ収集、ＩＲ活用など
◆SH2201◆経産省、グレーゾーン解消制度（本店移転登記手続に必要な書類を生成できるウェブサイトを通じたサービス） 武藤雄木（2018/11/20）
企業会計基準委、IASBが保険契約基準の1年延期を提案へ（19日）
国税庁、「講師を派遣いたします～法人番号について～」を掲載しました（国税庁法人番号公表サイトへ移動）（平成30年11月19日）