東京都、地方法人課税の「偏在是正措置」に関する東京都の見解について（15日）
「税・会計」一覧
国交省、自動車道事業会計規則等の一部を改正する省令案について（16日）
金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（15日）
帝国データ、消費税率引き上げに対する企業の意識調査（2018年10月）（14日）
東京都、九都県市首脳会議「地方分権改革の実現に向けた要求」を提出します（14日）法人事業税の分割基準の適正化等
官報、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令（法務省令28号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示52号）（15日）
財務省、平成29事務年度の関税等の申告に係る輸入事後調査の結果（14日）
外務省、日・バハマ租税情報交換協定改正議定書の発効（12日）
財務省、バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が発効します（12日）タックスヘイブン、バハマ文書（パナマ文書にあらず。1997年に経営破綻した山一証券設立の4社が記載）でも著名
国税庁、平成30年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載(平成30年11月12日)
国税庁、税制適格ストックオプションについて、一定の事由が生じた場合には権利行使期間内の一定の期間に限り権利行使ができる旨の条件を付した場合の税務上の取扱いについて（文書回答事例）(平成30年10月18日)（平成30年11月9日）
国税庁、外部金融機関を活用した積立貯蓄制度において支給される貯蓄奨励金の課税関係について（文書回答事例）(平成30年10月18日)（平成30年11月9日）
国税庁、平成28年度 統計年報 「1 概要・租税及び印紙収入・租税負担率」「統計調査結果の概要」を更新（平成30年11月8日）
国税庁、平成27年度 統計年報 「1 概要・租税及び印紙収入・租税負担率」「統計調査結果の概要」を更新（平成30年11月8日）
農水省、経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令について（12日）米脱退後の新TPP関連
官報、経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令（農水省令71号）（12日）米脱退後の新TPP関連
EU理事会、電子書籍に付加価値税の軽減税率適用を認める（6日）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対する回答：利用者が本店移転登記手続に必要な書類を生成できるWEBサイトを通じたサービス等の提供について（7日）
国税庁、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（平成30年11月）（平成30年11月8日）
経産省、インドの鉄鋼製品に対するセーフガード措置がWTO協定違反と判断されました（7日）