外務省、WTO紛争解決「インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置等」パネル報告書の公表（7日）
「税・会計」一覧
経産省、賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するQ＆A集を改訂しました（6日）
税制調査会、第3回 納税環境整備に関する専門家会合（2018年11月5日）資料一覧（5日）
内閣府、内閣府NPO法人ポータルサイトにおける貸借対照表の公告の方法について（5日）平成30年10月1日より施行
国税庁、「平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」を掲載（平成30年11月2日）
国税庁、「平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年11月2日）
企業会計基準委、IASBが「重要性がある」の定義を明確化（2日）
企業会計基準委、企業会計基準公開草案第62号（企業会計基準第21号の改正案）「企業結合に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号（企業会計基準適用指針第10号の改正案）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」等に寄せられたコメント（2日）
国税庁、「平成31年10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについての一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（2日）
総務省、租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（1日）
日税連、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（30日）
財務省、「平成29事務年度 国税庁実績評価書」及び「平成30事務年度 国税庁実績評価事前分析表」（改正版）等を公表します（31日）
国税庁、CRS情報及びCbCRの自動的情報交換の開始について（平成30年10月31日）
国税庁、平成29事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要について（平成30年10月31日）
国税庁、「平成29事務年度 国税庁実績評価書」が平成30年10月31日に公表されました（財務省ホームページへ）(平成30年10月31日)
国税庁、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を掲載(平成30年10月31日)
国税庁、個人課税課情報第7号 「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて」(平成30年10月31日)
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示334号）（1日）イスラエル、豪州、フランス等
国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（日アイスランド租税条約）を掲載（平成30年10月31日）
日商、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（30日）