企業会計基準委、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について（30日）
「税・会計」一覧
英国政府、グローバルに事業を展開するプラットフォーマー等ＩＴ企業にその他事業者との公平を期すため2020年4月からデジタル課税を導入する方針を担当大臣が表明（29日）オンライン購入した消費者への販売時点課税でなく、企業の英国内の売上高に課税
経産省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置についてWTO協定に基づくパネルが設置されました（29日）
外務省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関するWTO協定に基づくパネル設置（29日）
税制調査会、第2回 納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月29日）資料一覧（29日）
国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（日オーストリア新租税条約）を掲載（平成30年10月29日）
東京都、平成30年度東京都税制調査会答申について（26日）
厚労省、「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（案）、消費生活協同組合法施行規程の一部を改正する件（案）及び消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部を改正する件（案）について」に関する御意見の募集の結果について（29日）
財務省、日中間でＡＥＯ（認定事業者）制度の相互承認に合意しました（26日）
財務省、ディスカッション・ペーパー「統合報告についての論点の整理」（26日）
中企庁、平成29年度事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書の提出を受けました（25日）
企業会計基準委、IASBが企業結合に関するIFRS基準における事業の定義を修正（22日）
東商リサーチ、「消費増税に関するアンケート」調査～消費増税「景気は悪くなる」が約6割、軽減税率は「影響はない」が半数（24日）
税制調査会、第1回 納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月24日）資料一覧（24日）資料によると仮想通貨全体時価総額は国別順に1位英国、以下②シンガポール、③ロシア、④スイス、⑤エストニア（18年8月31日時点）など
◆SH2158◆会社計算規則の一部を改正する省令が公布・施行される（2018/10/24）
内閣府、第19回 税制調査会（2018年10月23日）資料一覧（23日）
国税庁、公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について(平成30年10月22日)
日税連、消費税率引上げとそれに伴う対応に関する総理発言について（会長コメント）（19日）
財務省、クロアチアとの租税協定が署名されました（19日）
税制調査会（第18回総会）開催（17日）仮想通貨取引、民泊、シェアリングビジネス等の近時の動向を踏まえ、自主的な適正申告を促すための方策等を議論