「行政」一覧
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない（2）（25日）
内閣府、令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（23日）
出入国在留管理庁、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する件（案）に関する意見募集（23日）
最二小判（三浦守裁判長）、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条2項及び別表第2、86条の2並びに95条の2は憲法14条1項等に違反しない（20日）
国交省、道路法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集（20日）
法務省、法制審議会戸籍法部会第12回会議（1月12日開催、戸籍法等の改正に関する要綱案取りまとめに向けた議論）（17日）
東京都、宅地建物取引業者に対する行政処分について（21日）
デジタル庁、デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用（処分通知等のデジタル化）（14日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参院本会議で可決・成立（10日）
内閣官房、全世代型社会保障構築会議（第10回）議事次第・資料（7日）
官邸、定例閣議案件（9日）
デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第17回）議事次第・資料（7日）
○資料2 経済界要望を踏まえた行政手続きのデジタル原則適合に向けた対応について
東京地裁（岡田幸人裁判長）、LINEで送付された顔写真による本人確認を行う方法により住民票の写しの交付申請をLINEを利用して行うサービスの適法性を確認請求した訴訟で、原告のBot Expressの請求を棄却する判断（8日）
○Bot Expressによる提訴時の公表（noteへのリンク）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参院内閣委で可決・本会議へ（8日）
最一小判（山口厚裁判長）、地方自治法255条の2第1項1号の規定による審査請求に対する裁決について、原処分をした執行機関の所属する行政主体である都道府県は、取消訴訟を提起する適格を有しない（8日）
国交省、住宅宿泊管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（案）に関するパブリックコメントの募集について（25日）
経産省、タイ政府との間で「インダストリー4.0の実現のための人材育成に関する協力枠組」の文書交換を行いました（2022/11/16）
デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第2回）（2022/11/16）