信金中金、個人保証に過度に依存しない融資に向けた取組みについて（24日）
「金融法」一覧
三井住友信託、世界初となるポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）の契約締結について（28日）国連基準準拠、第三者評価付きで世界初
大取、改元に伴う信用取引口座設定約諾書等の一部改正について（26日）
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正について（7日）
金融庁、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」等について（7日）
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正について（2019/05/07）
自民党、金融調査会 提言（2019/05/07）
官報、無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令2号）、家庭用品品質表示法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同3号）、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚労・国交省令1号）、動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（法務省令7号）等（7日）
全銀協、『2018年度 活動報告』の取り纏めについて（短期金融市場取引活性化研究会）（26日）
三井住友銀、ニューヨーク連邦準備銀行との合意について（26日）
米・連邦準備制度理事会（FRB）、マネーロンダリング（資金洗浄）対策不備で三井住友銀に業務の改善を命令（25日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第20回)議事録を公表（25日）
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び第十二項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の八又は第二十一号の九に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号）の一部を改正する件」について（25日）
規制改革会議、第15回投資等ワーキング・グループ 議事次第（25日）
損保協会、NAIC再保険モデル法修正改正案への意見を提出（25日）
金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十一項第五号及び第十二項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の八又は第二十一号の九に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号）の一部を改正する件」について（25日）
官報、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（法務省令33号）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（農水・経産省令1号）、商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令（同2号）、意匠法施行規則及び意匠登録令施行規則の一部を改正する省令（経産省令49号）（26日）
東証、株式会社OKINAWA J-AdviserのJ-Adviser資格の喪失申請について（25日）
経団連、2018 年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果（24日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第22回）議事次第（24日）