「民法」一覧
後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（法務省令第3号）（19日）
後見登記等に関する政令の一部を改正する政令（政令第33号）（19日）
法務省、法制審議会第189回会議（10日開催）（2021/02/16）
法務省、法制審議会第189回会議（令和3年2月10日開催）資料（16日）
法務省、法制審議会（親子法制）部会第14回会議（令和3年2月9日開催）資料（15日）
法務省、法制審議会（親子法制）部会第14回会議（9日開催）（2021/02/15）
◆SH3475◆債権法改正後の民法の未来93 契約交渉の不当破棄（下） 奥津 周（2021/02/05）
法務省、産業競争力強化法に基づく新たな規制の特例措置の内容の公表について（5日）
◆SH3474◆債権法改正後の民法の未来92 契約交渉の不当破棄（上） 奥津 周（2021/02/04）
◆SH3464◆債権法改正後の民法の未来91 複数の法律行為の無効・解除等（下） 稲田正毅（2021/01/29）
◆SH3462◆債権法改正後の民法の未来90 複数の法律行為の無効・解除等（上） 稲田正毅（2021/01/28）
最三小判（林 景一裁判長）、土地の売買契約の買主は売主に対し当該土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない（22日）
◆SH3454◆最二小判 令和2年6月26日 国民健康保険税処分取消請求控訴、同附帯控訴事件（菅野博之裁判長）
最一小判（深山卓也裁判長）、自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例（18日）
金融庁、第143回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第（18日）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をした場合に当該債権に対する転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例（12日）
法務省、「後見登記等に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集（28日）
最高裁、養育費に関する裁判所の手続（調停、審判、強制執行など）についての説明をまとめたページを新設（24日）