参議院、内閣委：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を可決（附帯決議あり）、法務委：民法等の一部を改正する法律案を可決（6日）
「民法」一覧
衆院本会議、他国実効支配の多国籍領土（国際法上の普通の解釈だとロシア領）で暴言頻発の議員への初の決議案を全会一致で可決、事業者による身分証チップの体内装着義務化（それ以外は努力義務）同法違反の厳罰化に係る動物愛護法等改正案を可決・参院に回付、一人法人設立等に係る司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を可決・成立、（不審死を検体せず自殺と判断多数とする国際的な批判を改善するための）死因究明等推進基本法案を可決・成立（6日）
法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第３回会議（令和元年５月２１日開催）（5日）
参院内閣委、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明、法務委では民法等の一部を改正する法律案について、参考人早稲田大学法学学術院教授棚村政行君らの意見聴取・質疑、国交委では、労働者福祉確保のため、工期適正化等請負契約適正化、社会保険未加入事業所問題への対応、下請代金のうち労務費相当分の取扱変更等の現場の処遇改善等に係る建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を可決、本法律案に附帯すべき内容を決議（4日）
中企庁、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（案）に関するご意見の募集について（31日）
中企庁、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本指針（案）」に関するご意見の募集について（31日）
中企庁、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示（案）」に関するご意見の募集について（31日）
中企庁、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」に関するご意見の募集について（31日）
衆院法務委、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を附帯決議を付して可決（31日）
国セン、身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意（30日）
法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第２回会議（平成３１年４月２３日開催）（30日）
オンキヨー＆パイオニア、米国企業への事業譲渡前に、長年の本業で蓄積した技術の粋を集めたロングセラー商品で、法人向けに新サービス開始（29日）介護現場は勿論のこと、労使ともに超高齢化が進む職場、特に会議等での需要を見込む
生保協会、「自助の日」を迎えて（28日）
名大、「教育研究評議会」の少なくとも6人（約2割）が女性になるよう内規（学内規定）を改定（2019年3月）女性比率の規定化は旧帝大で初（27日日経新聞朝刊）※新法活用の2法人統合整理（17日）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（法律15号）（24日）
◆SH2551◆最三小決 平成31年2月12日 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（岡部喜代子裁判長）
衆院本会議、188本の法律の成年後見制度利用者の欠格条項を削除する一括整備法案を全会一致で修正議決、仮想通貨改め「暗号資産」の管理適正化、不正取引等の取締強化を図る改正案を賛成多数で可決、各々参院に回付（21日）丸山穂高衆議院議員（35歳、所属政党を除名）の国会外活動の暴言問題で、所属政党等野党は「辞職勧告決議案」を提出（17日）与党2党は「けん責決議案」を提出（21日）報道によるとけん責決議案の提出は憲政史上初
衆院内閣委、成年後見制度利用者に対する欠格条項を原則として削除する一括法案（188本）を附帯決議を付して修正議決（17日）
参院本会議、中央北極海無規制公海漁業防止協定の締結承認案、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案、自動運転車の普及に向け、自動運航装置の保安基準対象への追加、関連制度創設等に係る道路運送車両法の改正案を可決・成立（17日）※日程
参院法務委、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を可決（附帯決議付き）（16日）