経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（15日）
「民法」一覧
衆議院本会議、マイナンバーとの紐付けに係る戸籍法改正案、被害者への賠償の実効性向上に係る国際条約の国内法制化（保険会社への直接請求権の付与、外国の裁判判決の効力（締約国間の相互承認）、中大型船舶の保険契約締結義務化）のための船舶油濁損害賠償保障法の改正案、遺留分に関する民法特例の対象拡大等に係る中小企業経営強化法等の改正案を可決・参議院に回付（16日）※日程
日弁連、「創業者が知っておきたい8つの法的ポイント」第六回目を公開（15日）
東商リサーチ、2018年「全国新設法人動向」調査（14日）
信金中金、個人保証に過度に依存しない融資に向けた取組みについて（24日）
法務省、「民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案」に関する意見募集の結果（2019/05/08）
日弁連、「創業者が知っておきたい8つの法的ポイント」第五回目を公開（7日）
法務省、「民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案」に関する意見募集の結果について（8日）
民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令（令和元年法務省令１号）（8日）
動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（法務省告示7号）（7日）
官報、無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令2号）、家庭用品品質表示法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同3号）、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚労・国交省令1号）、動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（法務省令7号）等（7日）
国交省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案」に関するパブリックコメントの募集結果について（25日）
厚労省、第８回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（25日）
スポーツ庁、「スポーツ団体ガバナンスコード（案）＜中央競技団体向け＞」に関する意見募集の実施について（25日）
官報、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国交省令35号）（25日）
日弁連、自然災害債務整理ガイドラインの利用のために母子及び父子並びに寡婦福祉法の改正を求める意見書（22日提出）
総務省、人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会の開催（18日）
◆SH2494◆最二小判 平成30年12月14日 旧取締役に対する損害賠償、詐害行為取消請求事件（菅野博之裁判長）
内閣府、いわゆる「休眠状態」にあるNPO法人の実態調査結果について（16日）毎日新聞独自の調査報道で問題が表面化後に、内閣府が全認証法人を対象に休眠状態に関して初の調査を実施
日司連、専門職後見人の果たす役割は変わらない（会長声明）（17日）