国交省、商法改正等への対応のため、国内海上運送に係る約款を見直します～第２回「標準運送約款及び標準内航運送約款のあり方に関する検討会」の開催について（11日）
「民法」一覧
日弁連、パンフレット「リレートーク 私も少年法適用年齢引き下げに反対します！」を作成しました（11日）
法務省、自筆証書遺言に関するルールが変わります（9日）
大阪高判（第4民事部・田川直之裁判長）、原子爆弾による被爆者の相続人が，国の公務員において，被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成，発出し，これに従った取扱いを継続したことは違法であるなどと主張して，当該被爆者の死亡日から２０年が経過した後に，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を請求する訴訟を提起した場合において，除斥期間内に当該訴訟を提起することが客観的に可能であったとして，除斥期間について定めた民法７２４条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえないとした事例（7日、10日）
◆SH2274◆最三小判 平成30年9月25日 納税告知処分等取消請求事件（山崎敏充裁判長）
国セン、廃棄物が埋められた土地を販売した業者の瑕疵担保責任が認められた事例（25日）
日本労働弁護団、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会に対する申入れをしました（30日）
消費者機構日本、株式会社三菱UFJ銀行によるカードローン規定の改定について（25日）
法務省、「公益信託法の見直しに関する要綱案」（平成３０年１２月１８日決定）（28日）
法務省、法制審議会信託法部会第５５回会議（平成３０年１２月１８日開催）（28日）
中企庁、政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します（27日）
日弁連、日弁連信託センターの情報を掲載（26日）
岐阜大・名古屋大、東海国立大学機構設立に向けた基本合意について（25日）
消費者支援機構関西、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）を運営する合同会社ユー・エス・ジェイに対して、ＷＥＢチケットストア利用規約のキャンセル及び転売禁止条項について、「申入書」を送付しました（10日）
◆SH2255◆企業法務フロンティア「システム開発における準委任契約のベンダーの債務不履行責任についての考察」 上山 浩（2018/12/18）
内閣府、ＮＰＯ法人に関する世論調査（14日）
最二小判（菅野博之裁判長）、詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る（14日）
大阪高判（第5民事部・藤下健裁判長）、１ らい予防法に基づく国の強制隔離政策によって人権侵害を受けたハンセン病患者について，不法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間の起算点は，遅くとも同患者の死亡した日である（11月13日、12月12日）
原子力損害の賠償に関する法律施行令の一部を改正する等の政令（政令335号）（12日）