経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告（案）」に対する意見募集（24日）
経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告（案）」に対する意見募集（24日）
「知財法」一覧
小田原蒲鉾協同組合、判決に関して（24日）
小田原蒲鉾協同組合、判決に関して（24日）
東京地判（第29部・嶋末和秀裁判長）、従業員が各発明に係る特許権移転対価に係る民事調停不成立後に提起した職務発明対価等請求訴訟で、被告企業による時効援用権の放棄、消滅時効の援用が信義則に反している等は認められず、被告の時効援用の意思表示により、本件対価請求権は消滅したというべきとして請求棄却（15日、24日）
東京地判（第29部・嶋末和秀裁判長）、従業員が各発明に係る特許権移転対価に係る民事調停不成立後に提起した職務発明対価等請求訴訟で、被告企業に
特許庁、平成29年度弁理士試験統計（平成29年度弁理士試験最終合格者統計を掲載）（24日）
特許庁、平成29年度弁理士試験統計（平成29年度弁理士試験最終合格者統計を掲載）（24日）
INPITデータバンク、イスラエルにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル（23日）
INPITデータバンク、イスラエルにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル（23日）
INPITデータバンク、湾岸協力理事会（GCC）における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル（23日）
INPITデータバンク、湾岸協力理事会（GCC）における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル（23日）
特許庁、WIPOにおける分類審査について（22日）
特許庁、WIPOにおける分類審査について（22日）
特許庁、マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願の願書等様式（22日）
特許庁、マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願の願書等様式（22日）
WIPO、年度版最新リポート（20日）世界で販売された製品の価値のおよそ3分の1は、ブランディング、デザイン、テクノロジー（知的所有権、無体財産権、知的財産権）などの「無形の資本」から来ているとの調査結果を報告
WIPO、年度版最新リポート（20日）世界で販売された製品の価値のおよそ3分の1は、ブランディング、デザイン、テクノロジー（知的所有権、無体
知財高裁（第4部・髙部眞規子裁判長）、いわゆる「除くクレーム」による訂正において、除かれる対象が特定されていないとはいえず、特許請求の範囲の減縮に該当するとして、訂正を認めなかった審決に誤りがあるとした事例（7日、21日）
知財高裁（第4部・髙部眞規子裁判長）、いわゆる「除くクレーム」による訂正において、除かれる対象が特定されていないとはいえず、特許請求の範囲の
経団連、わが国の経済成長に資するコンテンツの海外展開支援の継続・拡充に関する緊急要望（21日）
経団連、わが国の経済成長に資するコンテンツの海外展開支援の継続・拡充に関する緊急要望（21日）
特許庁、ハーグ協定の1999年改正協定第17条(3)(c)及び共通規則第36規則(2)に基づく宣言：アルバニア（参考訳）（21日）
特許庁、ハーグ協定の1999年改正協定第17条(3)(c)及び共通規則第36規則(2)に基づく宣言：アルバニア（参考訳）（21日）
特許庁、商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧（17日）
特許庁、商標法第4条第1項第11号の審査において、出願人と引用商標権者間に支配関係が認められた出願の一覧（17日）
特許庁、参考審決等の英訳（審決等を10件追加）（17日）
特許庁、参考審決等の英訳（審決等を10件追加）（17日）
文化庁、著作権法施行令の改正について（15日）
文化庁、著作権法施行令の改正について（15日）
日弁連、「標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン」策定に関する意見書（14日）
日弁連、「標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン」策定に関する意見書（14日）
官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令（政令277号）、同法施行令の一部を改正する政令（同278号）、著作権法施行令の一部を改正する政令（同283号）等（15日）
官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二第二項の政令で定める日を定める政令（政令277号）、同
知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆるカラオケスナックの経営者による、宣伝目的で制作したCDの帰趨を巡りレコード会社と争いになり提起された著作権に係る帰属先確認等請求訴訟で、本件合意の成立は認められないとし、各不法行為の成立もいずれも認められないとして請求を棄却した原審の判断を是認し、さらに、当審における一部行為の債務不履行に当たるとの追加請求も含めて控訴棄却（26日、14日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、いわゆるカラオケスナックの経営者による、宣伝目的で制作したCDの帰趨を巡りレコード会社と争いになり提起され
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、「特許権譲渡契約書」と題する契約書に基づいて締結された契約に係る売買代金請求控訴事件で、契約締結の意思表示には法律行為の要素に錯誤があり、当該錯誤について被控訴人に重過失有りと認められないとして、本件契約は民法95条により無効として請求棄却した原審の判断を是認して控訴棄却（27日、14日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、「特許権譲渡契約書」と題する契約書に基づいて締結された契約に係る売買代金請求控訴事件で、契約締結の意思
◆SH1496◆経団連、不正競争防止法改正へのコメント 村上雅哉（2017/11/14）
◆SH1496◆経団連、不正競争防止法改正へのコメント 村上雅哉（2017/11/14）