法務省、第６回性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを開催しました（平成31年３月11日実施）（15日）
法務省、平成３０年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組（15日）
官邸、定例閣議案件（15日）戸籍法の一部を改正する法律案 （法務省）、民法等の一部を改正する法律案（同）
法務省、新たな外国人材受入れに関する政省令について更新（15日）政省令の公布に伴い，メニュー欄に「関係法令」を追加（15日）
内閣府、「法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令（案）」に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（15日）
官報、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令5号）、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同6号）、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（法務省令5号）、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（同6号）、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令1号）等（15日）
官報、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令38号）、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約のアメリカ合衆国による批准に関する件（外務省告示78号）等（15日）
法務省、シンガポールに関する報告書を更新しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（14日）
法務省、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）大学法学部と法科大学院を計5年で修了する「法曹コース」新設
法務省、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（3月12日国会提出）懲戒権者を地方の法務局等の長から法務大臣に変更、社員一人の司法書士法人等の設立可能化等
法務省、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について（12日）
法務省、参議院法務委員会委員による京都視察が行われました（平成31年2月18日、19日）（8日）国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）は5年に一度、日本は1970年に欧州以外の国として初めて京都で開催、2020年開催は50年ぶり
官邸、定例閣議案件（12日）独禁法改正案（公取委）、司法書士法等改正案（法務省）、法科大学院教育と司法試験の連携法の改正案（文科省・法務省）
法務省、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について（6日）
◆SH2379◆法務省、民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案 大久保直輝（2019/03/06）
法務省、裁判員制度の施行状況等に関する検討会 第２回会合（平成３１年２月２２日）（4日）
法務省、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（5日）
官報、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（法務省令4号）（5日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２６日（火）（1日）組織内弁護士のひとつとしてのスクールロイヤー、法制審議会総会における民法・不動産登記法の改正に関する諮問等
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２２日（金）（28日）