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若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」

事業者において、特に若年の従業員をターゲットとする研修に消費者教育の内容を導入することを目指し、若手従業員研修向けプログラムを開発しました。被害に遭わない(だまされない)だけでなく、SDGsといった持続可能な社会の形成に向けて行動する(自分で考える)消費者を育成することを目指す内容となっています。

研修実施マニュアル

企業の総務部・人事部などで従業員向け研修を担当する方に向けて、「従業員向け消費者教育」を実施する意義や研修の始め方をまとめたものです。実践事例も掲載し、これから企業研修を企画する方に役立つ一冊となっています。

消費生活のキホン 研修実施マニュアル[PDF:3.8MB]

講師用指導ガイド

研修の企画・講師を行う方のために、研修の目的や内容、企画・実践のポイントをまとめています。

動画

活用マニュアル

各地域の消費者教育に携わる方々(消費生活センターや消費者教育コーディネーター等)が、地域の企業や事業者団体等に対して行う消費者教育研修の実施方法や本プログラムの効果的な活用方法等をまとめたものです。

カリキュラム

カリキュラム1:消費者トラブルへの対応

「消費者の視点」で身近な消費者トラブルを防ぐ方法を学び、消費者の視点を生かして「企業人の視点」でより良い企業活動を考えることにつなげます。

カリキュラム2:持続可能な社会の形成

持続可能な社会の実現を目指す「SDGs」について理解を深め、生活や仕事でできることを考えます。

カリキュラム3:製品安全の考え方

製品事故がどうして起きるのかを学び、「消費者」と「企業人」の二つの視点で製品による事故を防ぐ方法を考えます。

カリキュラム4:生活を支えるお金

給与を手にし始めた社会人がお金のトラブルに陥らないよう、家計管理やクレジット・ローン、資産運用の知識を身に付けます。

カリキュラム5:インターネット取引

インターネット上の取引や広告がきっかけとなるトラブルについて知り、トラブルを防ぐ方法や、より良い取引や広告のあり方を考えます。

受講者アンケート

研修の満足度や効果を確認します

担当:消費者教育推進課