商事法務ポータル記事
- ◆SH3233◆弁護士の就職と転職Q＆A Q123「アソシエイトの人事評価は稼働時間の長さで測るべきか？」 西田 章（2020/07/13） NEW
- ◆SH3232◆最一小判 令和元年7月22日 命令服従義務不存在確認請求事件（山口厚裁判長） NEW
- ◆SH3231◆経済産業省、特許庁、研究開発型スタートアップと大企業等の連携促進のため、共同研究契約等を交渉する際の留意点を解説した『モデル契約書ver1.0』を策定 羽間弘善（2020/07/10）
- ◆SH3230◆大戸屋ホールディングス、「当社株主総会における提案株主様の議決権行使について」を開示 丸山真司（2020/07/09）
- ◆SH3229◆最一小判 平成30年3月22日 詐欺未遂被告事件（池上政幸裁判長）
- ◆SH3228◆金融庁、インサイダー取引規制関連の照会で「公開買付者等」などの解釈を示す――ノーアクションレター制度、金商法167条1項関係で初めての回答 （2020/07/08）
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商事法務の雑誌
官庁等情報
- 消費者庁、第4回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（6月29日開催）資料（13日） NEW
- 経団連、コロナの下での自由で開かれた貿易投資の実現―包摂的かつ強靭な枠組みを目指して―（13日） NEW
- 経産省、「GOVERNANCE INNOVATION：Society5.0の実現に向けた法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書（13日） NEW
- 東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）ナイガイ（13日） NEW
- 東証、改善報告書の公衆の縦覧：石垣食品（株）（13日） NEW
- 東証、改善報告書及び上場契約違約金の徴求：（株）ジャパンディスプレイ（10日） NEW
- 厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（10日更新） NEW
- 総務省、楽天モバイル株式会社に対する特定無線設備の取扱いに係る電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関する指導（10日） NEW
- 総務省、郵便認証司の未承認兼業等に関する日本郵便株式会社への行政指導等（10日）
- 会計士協会、「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び 「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」の改正（公開草案）について（10日）
- 特許庁、AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方 中間とりまとめ－産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会－（10日）
- 特許庁、参考審決等の英訳（審決等を10件追加しました）（10日）
- 金融庁、国際石油開発帝石(株)の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令決定の取消しについて（10日）
- 金融庁、ジェイリース（株）に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令決定の一部取消しについて（10日）
- 金融庁、「コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題」の一部更新について（10日）
- 金融庁、「諸外国の金融分野のサイバーセキュリティへの取組みに関する調査報告書」の公表について（10日）
- 経産省、「パートナーシップ構築宣言」を公表します（10日）
- 証券監視委、ジェイリース株式会社に係る課徴金納付命令勧告（令和2年2月4日付）における勧告内容の過誤について（10日）
企業等の動向
- ボルテージ、当社イベント出演者の新型コロナウイルス感染について（13日） NEW
- 日医工、当社製品の自主回収に対する役員等の処分について（13日） NEW
- ナイガイ、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（13日） NEW
- オプテックスグループ、株主優待制度の廃止に関するお知らせ（13日） NEW
- スペースバリューホールディングス、2019年度 当社取締役会実効性評価の結果並びに改善方針の概要について（13日） NEW
- ネットワンシステムズ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（13日） NEW
- 不二サッシ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（10日） NEW
- クレアホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（10日） NEW
- ジャパンディスプレイ、改善報告書及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ（10日）
- 第一商品 、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ（10日）
- 共和コーポレーション、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（10日）
- ホウスイ、当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(流通株式時価総額)入りに関するお知らせ（10日）
- 省電舎ホールディングス、「流通株式時価総額」に係る猶予期間入りに関するお知らせ（10日）
- 一蔵、「流通株式時価総額」に係る猶予期間入りに関するお知らせ（10日）
- 松尾電機、「流通株式時価総額」に係る上場廃止猶予期間入りに関するお知らせ（10日）
- セキド、「流通株式時価総額」に係る猶予期間入りに関するお知らせ（10日）
- 東京産業、有価証券報告書（自2019年4月1日 至2020年3月31日）の提出および過年度の提出書類の訂正に関するお知らせ（10日）
- オリエンタルチエン工業、流通株式時価総額に係る猶予期間入りに関するお知らせ（10日）
裁判動向
- オリンパス、当社子会社に対する訴訟の裁定に関するお知らせ（13日） NEW
- 消費者庁、佐賀消費者フォーラムと株式会社平安閣エヌピーオー互助会との間の訴訟に関する控訴審判決について（10日） NEW
- 最一小判（小池裕裁判長）、１ 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき ２ 交通事故に起因する後遺障害逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否（消極） ３ 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合に、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとされた事例（9日） NEW
- 最三小判（林道晴裁判長）、法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立については、法の適用に関する通則法29条1項を適用し、子の出生の当時における母の本国法によって定める（7日）
- 最一小判（木澤克之裁判長）、市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめの被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例（6日）
- 小野薬品工業、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（6日）
- 米連邦最高裁、一般名称とgTLDを組み合わせた「Booking.com」は、商標登録できない一般名称的商標ではなく米法で登録の対象となりうる記述的商標と捉えられ、識別力を有すること等から、商標として認められるとする判断（30日）
- 最一小判（深山卓也裁判長）、過払金返還請求権に係る破産債権が貸金業者の破産手続により確定した場合に当該過払金の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは法人税法22条4項所定の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従ったものとはいえない（2日）
- SAMURAI&J PARTNERS、和解による損害賠償請求訴訟の一部解決及び特別利益の発生に関するお知らせ（2日）
- 最三小判（宮崎裕子裁判長）、ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号のうち、平成31年法律第2号の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分は、地方税法37条の2第2項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である（30日）
法案提出・審議状況
- 官邸、定例閣議案件（10日） NEW
- 官邸、定例閣議案件（7日） NEW
法令等公布状況
- 金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について（10日） NEW
- 消費者庁、貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令について（10日） NEW
- 外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第61号）（10日） NEW
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚労・農水・経産・国交省令第2号）（10日） NEW
- 貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第51号）（10日）
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第38号）（10日）
- 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第139号）
- 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第219号）（8日）
- 公正取引委員会の審査に関する規則の一部を改正する規則（公取委規則第2号）（7日）
- 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則の一部を改正する規則（国家公安委規則第9号）（3日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 厚労省、確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令案等に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8日） NEW
- デジタル市場競争本部、「デジタル市場競争に係る中期展望レポート」に対する意見募集について（8日） NEW
- 内閣府、都市再生基本方針（変更案）に関する意見募集について（3日） NEW
- 厚労省、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（3日） NEW
- 総務省、インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方についての意見募集（3日）
- 金融庁、「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等及び「保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」の公表について（30日）
- 金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（30日）
- 国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（所得税基本通達59-6《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》）に対する意見公募手続の実施について（30日）
- 経産省、「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン」の改正案に対する意見募集について（30日）
- 厚労省、文科省、経産省、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（案）概要」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（29日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 経産省、「GOVERNANCE INNOVATION: Society5.0の時代における法とアーキテクチャのリ・デザイン」報告書（案）に対する意見公募の結果について（13日） NEW
- 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（10日） NEW
- 警察庁、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について（10日） NEW
- 財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令について（10日） NEW
- 厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する省令について（8日）
- 厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に関する意見募集の結果について（8日）
- 特許庁、「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―（案）」に対する意見募集結果について（8日）
- 消費者庁、消費者基本計画工程表及び意見募集結果の公表について（7日）
- 公取委、独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引員会規則等について（判別手続関係等）（7日）
- 法務省、戸籍関係情報の提供に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）に関する意見募集の結果について（3日）