商事法務ポータル記事
- ◆SH2672◆シンガポール：フェイクニュース規制の導入 松本岳人（2019/07/17） NEW
- ◆SH2771◆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題（2） 池谷 誠（2019/07/17） NEW
- ◆SH2670◆環境省、「環境サステナブル企業」に係る評価軸と評価の視点を取りまとめ――環境要素を経営に統合する企業の情報開示、投資家による企業価値評価の実務を促進 （2019/07/17） NEW
- ◆SH2669◆消費者庁、「百貨店等提携クレジットカードに係る役務のポイント還元率の広告表示に係る留意点について」を公表――エムアイカードに対する景品表示法に基づく措置命令に併せて公表（2019/07/17) NEW
- ◆SH2668◆フィリピン：フィリピン競争法委員会が企業結合を認めなかった事例 箕輪俊介（2019/07/16）
- ◆SH2667◆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題（1） 池谷 誠（2019/07/16）
- ◆SH2666◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（178）コンプライアンス経営のまとめ⑪ 岩倉秀雄（2019/07/16）
- ◆SH2665◆経産省、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定 大櫛健一（2019/07/12）
商事法務の雑誌
官庁等情報
- 米SEC、不動産担保証券の販売に関して投資家に虚偽の説明をしていたとされる問題で、野村ホールディングス傘下のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが約2500万ドル（約26億9600万円）の利益を顧客に返済し、約150万ドルの罰金をSECに支払うことで合意（15日） NEW
- 経産省、第8回 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会（16日） NEW
- 日銀、第2回 ガバナンス・ワークショップ「ガバナンス改革と内部監査の高度化―経営監査の実践と社外取締役の役割―」を開催（16日） NEW
- 全銀協、日本公認会計士協会による「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）に対するコメント（16日） NEW
- 経団連、地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方（16日） NEW
- 国税庁、「国税庁レポート2019（日本語版）」を掲載（16日） NEW
- 最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第62回）の開催結果概要を掲載（16日） NEW
- 経産省、本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について（13日） NEW
- 全銀協、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）による「LIBOR等における公表停止前の論点に関する市中協議」に対するコメント（12日）
- 消防庁、株式会社レオパレス21が施工した共同住宅における消防法令等への不適合（12日）
- 経産省、規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果（平成31年4月～令和元年6月）を取りまとめました（12日）
- 金融庁、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等について（12日）
- 経産省、「特許行政年次報告書2019年版」を取りまとめました（12日）
- 全銀協、米連邦準備制度理事会（FRB）による「コントロールの判定に係るルール案」に対するコメント（英語）（12日）
- 金融庁、米国商品先物取引委員会との店頭デリバティブ執行施設の同等性に関する共同声明等の公表について（12日）
- 消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社トゥエンティーフォーセブンとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて（12日）
- 消費者庁、訪問購入業者【(株)RUBY】に対する行政処分について（12日）
- 経産省、「特許行政年次報告書2019年版」を取りまとめました（12日）
企業等の動向
- プラス、アスクル株式会社の第56回定時株主総会における取締役選任議案（第２号議案） に対する当社議決権行使に関するお知らせ（17日） NEW
- ヤフー、アスクル株式会社からの「業務・資本提携に係る協議の申入れ」に関するお知らせ（17日） NEW
- ヤフー、アスクル株式会社の第56回定時株主総会における取締役選任議案（第2号議案） に対する当社議決権行使に関するお知らせ（17日） NEW
- アスクル、ヤフー株式会社からの社長退陣要求と、アスクルからの提携解消協議申入れのお知らせ（17日） NEW
- ユニゾホールディングス、特別委員会の設置に関するお知らせ（16日） NEW
- 東京電力ホールディングス、当社に対する仲裁の裁定に関するお知らせ（16日） NEW
- リミックスポイント、仮想通貨流出に関する現状報告および今後の対応方針（16日） NEW
- イメージ情報開発、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（16日） NEW
- リミックスポイント、（開示事項の経過）当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第三報）（16日）
- 日本郵政・日本郵便・かんぽ生命、かんぽ商品に係る当面の業務運営について（14日）
- リミックスポイント、（開示事項の経過）当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第二報）（14日）
- MTG、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（12日）
- レオパレス21、公表済みの不備に係る消防法令等への不適合のおそれについて（12日）
- ビットポイントジャパン、全サービス停止のお知らせ [第二報]（12日）
- ビットポイントジャパン、仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第一報）（12日）
- リミックスポイント、当社子会社における仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び（第一報）（12日）
- セブン&アイ・ホールディングス、セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービスを手がけるセブン・ペイに対して、金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令が出されたことを公表（12日）
- ユアサ商事、ガバナンス諮問委員会設置に関するお知らせ（12日）
裁判動向
- 住友理工、当社に対する訴訟（控訴の提起）に関するお知らせ（11日） NEW
- 最二小決（三浦守裁判長）、司法修習生に対する給費制を廃止したのは違憲として損害賠償を求めた訴訟で、給費制は憲法上保障された制度ではないとして請求を棄却（10日） NEW
- 九電工、築上町し尿処理施設建設工事に関連する弊社社員の有罪判決について（8日） NEW
- 最二小判（山本庸幸裁判長）、貸金の支払を求める訴訟において，前訴でその貸金に係る消費貸借契約の成立を主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例（5日）
- Ｅ・Ｊホールディングス、当社子会社の訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（4日）
- 日本精工、訴訟の提起に関するお知らせ（3日）
- 消費者庁、消費者支援ネットくまもとと株式会社SOUWAとの間の判決について（2日）
- 最一小決（山口厚裁判長）、被告人を死刑に処した裁判員裁判による第１審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の量刑が維持された事例（1日）
- ケーヨー、和解による訴訟の解決及び特別損失の計上に関するお知らせ（28日）
- 最一小決（小池裕裁判長）、鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（平成30(し)147）（25日）
法案提出・審議状況
- 官邸、定例閣議案件（16日） NEW
- 官邸、持ち回り閣議案件（12日） NEW
- 経産省、貿易保険法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（9日） NEW
- 経産省、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が7月16日に施行されます（9日） NEW
- 官邸、定例閣議案件（9日）
- 官邸、定例閣議案件（2日）
- 内閣法制局、第198回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（1日）
- 内閣法制局、令和元年5月1日から現在までに公布された条約（題名）（令和元年6月28日現在）（1日）
- 官邸、持ち回り閣議案件（28日）
- 参議院本会議、ILOに対する我が国の一層の貢献に関する決議案を全会一致で可決（26日）
法令等公布状況
- 貿易保険法施行令の一部を改正する政令（政令第56号・12日） NEW
- 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第20号）（12日） NEW
- 国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第19号）（12日） NEW
- 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令の一部を改正する省令（外務省令第3号）（9日） NEW
- 家事事件手続規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則第3号）（9日）
- 民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（最高裁判所規則第2号）（9日）
- 中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示（総務・厚労・農水・経産・国交省告示第1号）（5日）
- 中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第19号）（5日）
- 地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第23号）（5日）
- 出入国在留管理基本計画を定めた件（法務省告示71号）（2日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 総務省、接続料の算定に関する研究会 第三次報告書（案）に対する意見募集（16日） NEW
- 内閣府、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）に関する意見募集（パブリックコメント）について（16日） NEW
- 総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の案に関する意見募集（13日） NEW
- 総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集（6日） NEW
- 国交省、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の一部改正に関するパブリックコメントの募集について（4日）
- 厚労省、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集について（3日）
- 出入国在留管理庁・厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について（2日）
- 総務省、「長期間にわたり競争性が改善されていない事業」に関する意見募集（2日）
- 法務省、「債権管理回収業に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集について（1日）
- 法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（1日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 労働省、労働政策審議会労働条件分科会における「2018年度目標の中間評価について（案）」に係る意見募集の結果について（12日） NEW
- 個人情報保護委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集の結果について（9日） NEW
- 経産省、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（8日） NEW
- 国税庁、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について』の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（5日） NEW
- 国税庁、「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（5日）
- 国税庁、「移転価格事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について（3日）
- 国税庁、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（3日）
- 国税庁、「連結法人に係る移転価格事務運営要領の一部改正について」（事務運営指針）に対する意見公募について（3日）
- 国税庁、「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領の一部改正について」に対する意見公募について（3日）
- 金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の四の規定に基づき、金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（3日）