商事法務ポータル記事
- ◆SH1917◆東証、2018年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表（2018/06/20） NEW
- ◆SH1916◆特許庁、自らの商標を他人に商標登録出願されている方への注意喚起 堀田昂慈（2018/06/20） NEW
- ◆SH1915◆積水ハウス、株主からの提訴請求への対応 臼井幸治（2018/06/19）
- ◆SH1914◆消費者庁、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表（2018/06/19）
- ◆SH1913◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（80）―企業グループのコンプライアンス⑬ 岩倉秀雄（2018/06/19）
- ◆SH1912◆弁護士の就職と転職Q＆A Q45「新興事務所に参画するメリットはどこにあるか？」 西田 章（2018/06/18）
商事法務の雑誌
官庁等情報
- 日本取引所グループ、サステナビリティ推進本部の設置について（20日） NEW
- 公取委、紅屋商事株式会社に対する勧告について（20日） NEW
- 法務省、平成３０年度司法書士試験（20日） NEW
- 消費者庁、平成29年度における九州地区の景品表示法の運用状況等の公表について（20日） NEW
- 厚労省、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表します～監督指導を行った実習実施者のうち、労働基準関係法令違反が認められたのは70.8％（20日） NEW
- 厚労省、セルフ・キャリアドック導入を支援する拠点を開設しました～無料で企業などにおける組織活性化の仕組み作りを支援（20日） NEW
- 経産省、大学発ベンチャーのあり方研究会報告書～大学発ベンチャーをめぐる人材・資金・知識の循環に向けて（19日） NEW
- 最高裁、平成30年度高等裁判所長官，地方裁判所長及び家庭裁判所長会同における最高裁判所長官挨拶(2018年6月掲載)（20日） NEW
- 金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」中間整理の公表について（19日）
- 日司連、前橋地方裁判所平成30年1月31日判決を尊重し、地方税の適法な徴収に努めることを強く求める会長声明（19日）
- 日弁連、特定複合観光施設区域整備法案（いわゆる「カジノ解禁実施法案」）に改めて反対し、廃案を求める会長声明（19日）
- 日証協、PTS信用取引検討会報告書を公表（19日）
- 日商、「第５次エネルギー基本計画（案）に対する意見」を経産省に提出（20日）
- 生保協会、すべての生命保険会社が平成30年大阪府北部を震源とする地震による免責条項等の不適用を決定（19日）
- 経産省、「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定しました（19日）
- 全銀協、「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令案及び確定拠出年金運営管理 機関に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見について（19日）
- 全銀協、確定拠出年金制度に関する改善要望について（19日）
- 全銀協、平成30年大阪府北部を震源とする地震への対応について（19日）
企業等の動向
- 新生銀、定時株主総会開催し、実質株主の議決権代理行使を可能とする定款変更議案を承認可決（20日）（大手新聞報道によると）金融機関では初事例（他業種では事例あり、実質株主の範囲は株式取扱規則で） NEW
- トレイダーズホールディングス、（開示事項の経過）外部調査委員会による調査に関するお知らせ及び第19期定時株主総会の報告事項の撤回のお知らせ（20日） NEW
- 五洋インテックス、不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ（20日） NEW
- ユアテック、当社役員からの情報受領者による内部者取引に対する 証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告について（19日） NEW
- 昭和ホールディングス、（経過報告）タイ証券取引委員会から要請を受けている修正財務諸表、修正内容の説明及び特別監査の進捗について（19日） NEW
- ウェッジホールディングス、（経過報告）タイ証券取引委員会から要請を受けている修正財務諸表、修正内容の説明及び特別監査の進捗について（19日） NEW
- アルパイン、当社株主からの当社第 52 回定時株主総会における事前質問書に対する 当社見解の公表に関するお知らせ（20日） NEW
- アルパイン、第 52 回定時株主総会における当社株主による 委任状勧誘関連資料の内容について（19日） NEW
- 京阪ホールディングス、当社株主総会における「買収防衛策のための新株予約権無償割当ての委任の件」の承認に関するお知らせ（19日）関西圏のコンベンションセンターを会場とする定時株主総会（地震の影響を受けつつも恙なく）開催
- エムケイシステム、過年度のライセンス費用の追加支払い、それに伴う過年度決算の遡及修正及び特別損失の発生に関するお知らせ（19日）
- エムケイシステム、第30回定時株主総会における平成30年３月期の事業報告等の報告事項の報告延期及び決議事項に関するお知らせ（19日）
- エムケイシステム、役員報酬の減額について（19日）
- タイガースポリマー、第76期定時株主総会会場および開始時刻変更のお知らせ（19日）平成30年6月18日地震で会場使えず、会場移し開始時刻も変更
- メルカリ、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ（19日）公開会社になり企業の財務・事業の成績が明らかに
- 三井物産・商船三井、ノルウェー・AKOFS Offshore社株式取得によるサブシー支援船事業への本格参入（19日）株式取得は３社共同運営の会社の現物出資プラスアルファで賄う
- 延岡学園、高校総体九州大会男子バスケットボールの件について（18日）個人スポーツと違い、団体スポーツでは、協議中の審判の「判断」は絶対的・比較対象外（競技者が口を挟むのは論外、暴力は刑法違反（狭義の傷害罪204条、過失傷害罪209条））今般案件は、肖像権、個人情報、等々
- JR西日本、山陽新幹線 博多～小倉駅間で人と列車が接触した事象について（15日）
- JR西日本、全国初！「新旅館業法」第一号適用予定の古民家ホテルの取り組み（15日）
裁判動向
- ブイ・テクノロジー、ウシオ電機株式会社と当社との間の訴訟に関するお知らせ（続報）（20日） NEW
- 昭和ホールディングス、（経過報告）Jトラスト株式会社及び J Trust Asia Pte. Ltd.による Group Lease PCLに対する民事訴訟に関するお知らせ（20日） NEW
- ウェッジホールディングス、（経過報告）Jトラスト株式会社及び J Trust Asia Pte. Ltd.による Group Lease PCLに対する民事訴訟に関するお知らせ（20日） NEW
- 札幌地判（民事1部・武藤貴明裁判長）、被告である独立行政法人日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けた原告が，被告に対して，その返還期限の猶予を願い出たところ，被告から同願い出には応じられない旨の回答を受けたことから，同回答が行政処分に当たるとして，その取消しを求めた事案について，同回答は行政事件訴訟法３条２項に定める処分に当たるということはできないとして，本件訴えを却下した事例（29日、20日）
- 富士フィルムホールディングス、ゼロックスコーポレーションに対する訴訟提起に関するお知らせ（19日）
- 消費者庁、全国消費生活相談員協会と東急不動産株式会社の控訴審判決について（平成30年3月28日付け）（15日）
- 知財高判（第1部・高部眞規子裁判長）、本件指定商品に含まれる商品の中には，「 」なる本件商標を使用したときに，当該商品が原告又は原告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるものが含まれるから，本件商標は商標法４条１項１５号に該当するとされた事例（12日、14日）
- 知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする発明について，原判決と異なる文言解釈を行い，これによれば控訴人の製造等する装置は発明の技術的範囲に属しないとして，原判決を取り消し，特許権者である被控訴人の控訴人に対する請求を棄却した事例（24日、14日）
- 知財高判（第2部・森義之裁判長）、特許庁の実務・運用と特許法12条の解釈が争点の審決取消請求事案で、特許庁の本件取扱いには法規範性が認められず、よって原告主張は採用できず、そして本件結論はＡ弁理士に任務懈怠があったとしても左右されるものではないとして原告請求棄却（30日、14日）
- 知財高裁、統計データ（12日）
法案提出・審議状況
- 衆議院本会議、会期延長（6月21日～7月22日迄の32日間）案を賛成多数で可決、特定区域の一部建築物の建蔽率緩和、老人ホーム等の容積率制限合理化、既存ストック建築物の有効活用促進関連規制合理化等に係る建築基準法改正案を賛成多数で可決・成立、都市農地貸借円滑化法案を全会一致で可決・成立（20日） NEW
- 衆議院、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案：附帯決議（平成30年6月15日可決） NEW
- 衆議院、法務局における遺言書の保管等に関する法律案：附帯決議（平成30年6月15日可決） NEW
- 衆議院本会議、平成30年6月19日の議事経過（20日） NEW
- 衆議院本会議、実態・現状を踏まえ相続法制を改める民法等改正案を賛成多数で可決、遺言書法務局保管法案を全会一致可決、日本初の民営公認のカジノを含むIR整備実施法案を賛成多数で可決、受動喫煙防止強化に向け罰則新設含む微改善を図る健康増進法改正案を賛成多数で可決（19日）参議院に回付
- 平成30年6月19日（火）定例閣議案件
- 臨時閣議案件（15日）
- 衆議院、6月15日の法務委・議事経過（18日）
- 衆院内閣委、（野党による審議継続の動議は認められず）日本初の民営の公認カジノを含むＩＲ実施法案を賛成多数で可決（15日）
- 衆院法務委、配偶者の居住権利制度創設、特別の寄与制度創設等の相続法制に係る民法等改正案を賛成多数で可決。遺言書法務局保管法案を全会一致で可決。両案に対する与野党共同提案の附帯決議（性的マイノリティを含む多様な立場への配慮・事前相談制度新設等）案も可決（15日）
法令等公布状況
- 民法の一部を改正する法律（平成30年法律59号）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（同60号）、ピアノの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示7号）、等（20日） NEW
- 消費者契約法の一部を改正する法律（平成30年法律54号）公布（15日）公布日から1年を経過した日から施行 NEW
- 住宅宿泊事業法（民泊新法）施行（15日） NEW
- 雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令73号）（14日） NEW
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律45号）、食品衛生法等の一部を改正する法律（同46号）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（同49号）（13日）
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令29号）（8日）
- 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務省令45号）（8日）
- 民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令183号）（6日）新債権法施行日（平成32年4月1日施行）施行
- 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令44号）（6日）
- 官報、生産性向上特別措置法第二十九条の規定に基づく生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準（内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省告示2号）、革新的データ産業活用に関する指針（総務・経産省告示1号）、データの安全管理に係る基準（同2号）（5日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 法務省、「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（19日） NEW
- 農水省、租税特別措置法施行令の規定に基づき、農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集について（18日）基準の明確化関連 NEW
- 金融庁、自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について（18日） NEW
- 投信協、【意見募集】投資信託のガバナンス懇談会「基準価額の計算についての考え方について(案)」（13日） NEW
- 厚労省、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）」に対する意見の募集について（15日）
- 総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 最終報告書(案)に対する意見募集―視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方（15日）
- 内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期11課題の研究開発計画案に関する意見募集について（サイバー、フィジカル、セキュリティ、自動運転、材料開発、バイオ）（15日）
- 内閣府、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期11課題の研究開発計画案に関する意見募集について（エネルギー・環境、防災・減災、健康・医療、物流、海洋）（15日）
- 文化庁、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（15日）
- 内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・関係命令の整備に係る意見公募要領（15日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 環境省、廃棄物処理施設整備計画の閣議決定及び意見募集の結果について（19日） NEW
- 環境省、第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（19日） NEW
- 投信協、「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に関する意見募集の結果について（13日） NEW
- 内閣府、内閣府本府における情報公開法に基づく処分に係る審査基準及び内閣府本府における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準の一部改正について（18日） NEW
- 厚労省、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集の結果について（14日）
- 内閣法制局、内閣法制局における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準の一部を改正する訓令について（8日）
- 総務省、情報開示分科会報告書（案）に対する意見募集の結果について（8日）
- 財務省、外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案について（8日）
- 財務省、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部を改正する省令について（6日）
- 文科省、文部科学省が所管する分野における認定個人情報保護団体の認定等に関する指針及び文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの廃止について（7日）