商事法務ポータル記事
- ◆SH2290◆法務省、自筆証書遺言に関するルールが変わります 佐々木智生（2019/01/22） NEW
- ◆SH2289◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（133）日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス⑤ 岩倉秀雄（2019/01/22） NEW
- ◆SH2288◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（21） 江藤真理子（2019/01/21）
- ◆SH2287◆弁護士の就職と転職Q＆A Q64「なぜ円満退職が難しいのか？」 西田 章（2019/01/21）
- ◆SH2286◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第2回） 齋藤憲道（2019/01/21）
- ◆SH2285◆中国：外商投資法（草案）の公布（中編） 川合正倫（2019/01/18）
商事法務の雑誌
官庁等情報
- 証券監視委、神栄株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（22日） NEW
- 東証、改善報告書の公衆の縦覧：ジェイリース（株）（22日） NEW
- 総務省、一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案に対する意見募集（22日） NEW
- 在日米国商工会議所、クリエーターへのより良い対価還元のための革新的アプローチの推進（11日） NEW
- 経団連、「電子商取引について高いレベルの規律形成に向けた更なる努力を求める」グローバル・サービス・コアリションによるＷＴＯ関係閣僚に向けた共同書簡（18日） NEW
- 経団連、新たな時代の通商政策の実現を求める―世界貿易機関（WTO）の改革を中心に（22日） NEW
- 経団連、2019年版 経営労働政策特別委員会報告－働きがい向上とイノベーション創出 by Society 5.0（22日） NEW
- 経団連、2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（22日） NEW
- 経団連、2018年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果（22日）
- 経団連、2018年6月度 定期賃金調査結果（22日）
- 消費者庁、食品ロス削減の取組について、民間及び学生の事例紹介を追加（22日）
- 英国議会、メイ首相（英国の中央銀行等を経、マーガレット・サッチャーに続く、イギリスで2人目の女性の保守党党首）がEUとの協定案否決を受け、北アイルランド国境問題の微修正後の代替案を提示（21日）2回目の国民投票は否定するも将来へ連帯（光の和）を示す
- 同友会、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に 伴う関係政令の整備に関する政令案概要等についての意見（パブリックコメント）（21日）
- 同友会、持続的成長に資する労働市場改革 － ハイブリッド型雇用と外国人材の活躍推進に向けて舵をきる（21日）
- 帝国データ、TPP11に関する企業の意識調査（2018年12月）（21日）
- 東商リサーチ、2018年「休廃業・解散企業」動向調査（21日）
- 法務省、タイに関する報告書を更新しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（22日）
- 厚労省、第４回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料（21日）
企業等の動向
- 神栄、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（22日） NEW
- ジェイリース、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（22日） NEW
- ジェイリース、東京証券取引所から徴求を受けた件につきまして、当社の見解をリリース致しました（4日） NEW
- 日本ケミファ、公正取引委員会による立ち入り検査について（22日） NEW
- コーア商事ホールディングス、公正取引委員会による当社子会社への立入り検査について（22日） NEW
- アイベックスエアラインズ、【お詫び】運航乗務員によるアルコール検査未実施での運航の事象発生について（18日） NEW
- 日本メドトロニック、植込み型心臓ペースメーカ 「メドトロニックADAPTA DR」「メドトロニックADAPTA VDD」「メドトロニックVERSA DR」の自主回収について（クラスI）（18日、21日訂正） NEW
- 三井住友トラスト・ホールディングス、責任銀行原則への支持表明について（22日）主要日刊新聞報道によると、邦銀初 NEW
- 全日本空輸、飲酒にかかわる安全管理体制の強化等について（18日）
- カルチュア・コンビニエンス・クラブ、個人情報保護方針を改訂いたしました（21日）裁判所の令状なしでの捜査機関への提供について、現状・実態の規約への明記
- 長崎新聞社、本社社長が不適切言動 県民、読者におわびします（19日）
- ピアスグループ、2018年度で化粧品・医薬部外品の動物実験廃止を決定！（18日JAVA）伝説上の生物の名称由来の百貨店ブランド等主力品擁する老舗・名門
- 富士ソフトサービスビューロ、誤請求判明による社内調査委員会設置に関するお知らせ（21日）
- イオンフィナンシャルサービス、銀行持株会社から事業会社への移行ならびに会社分割による組織再編に関するお知らせ（21日）
- 東洋証券、業務改善報告書の提出について（21日）
- ＮＨＫ、単身赴任手当の緊急総点検の結果について（18日）
- 日産自動車、Nissan-Mitsubishi B.V.に関する共同調査について（18日）
- 三菱自動車工業、当社取締役前会長による不正行為に関する内部調査結果について（18日）
裁判動向
- 西川ゴム工業、カナダ集団訴訟の和解に関するお知らせ（22日） NEW
- 日本尊厳死協会、【第一報】日本尊厳死協会の公益申請に係る不認定処分取消訴訟の結果について（22日） NEW
- コンピュータソフトウェア著作権協会、「はるか夢の址」を通じたアップロード、主犯格男性らに実刑判決（17日） NEW
- 最二小判（鬼丸かおる裁判長）、訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続は民訴法１１８条３号にいう公の秩序に反する（18日）
- 新都ホールディングス、（開示事項の経過）訴訟の判決に対する控訴のお知らせ（18日）
- ビジネス・ワンホールディングス、和解による訴訟解決に関するお知らせ（17日）
- ＦＣＡ（本社：英国ロンドン（税務上）、フィアット（伊）一族がオーナーシップの同族経営、公開）、ディーゼル車の排ガス不正に係る米国訴訟で、制裁金など計8億ドル（約870億円）支払い等で米国当局と最終的・不可逆的な和解合意に達したと公表（英国10日）
- 新都ホールディングス、（開示事項の経過）当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（15日）
- 一弁、最高裁判事に草野耕一弁護士を任命（11日）
- ＲＶＨ、ＳＮＳ投稿者に対する訴訟の和解に関するお知らせ（11日）裁判上の和解
法案提出・審議状況
- 官邸、定例閣議案件（22日） NEW
- 環境省、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産推薦に係る推薦書のユネスコへの提出について（22日） NEW
- 官邸、持ち回り閣議案件（18日） NEW
- 官邸、定例閣議案件（18日）統計法違反の疑いで日本史上稀に見る修正予算 NEW
- 英国議会下院（定数650）、ブレグジットをめぐる英国・ＥＵ合意の「離脱協定」案を反対多数（賛成202、反対432）で否決（現地時間15日）
- 英国（元首：女王エリザベス）首相、下院で演説、北アイルランド問題に係るバックストップ（安全策）に係る英国側の懸念払拭のためにEU欧州委員長送付の書簡等によりEUから言質を得ていると当該文書を提示（14日）
- 官邸、定例閣議案件（15日）
- 官邸、定例閣議案件（11日）草野耕一を最高裁判所判事に任命することについて（決定）
- 官邸、初閣議案件（8日）
- 厚労省、「労働施策基本方針」が閣議決定されました（28日）
法令等公布状況
- 官報、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（国交省告示98号）（21日） NEW
- 官報、平成三十一年一月二十八日に、国会の常会を東京に召集する詔書（18日特別号外） NEW
- 旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令（国交省令3号）、法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件（内閣府・法務省告示1号）、総合特別区域基本方針の一部変更について（内閣府）（18日） NEW
- 官報、民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の第二十一条第二項の規定に基づく日本国政府の通告に関する件（外務省告示12号）（17日） NEW
- 官報、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令3号）、健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令5号）、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令（法務省令1号）（17日）
- 官報、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約に関する書簡の交換に関する件（外務省告示9号）（16日）
- 官報、経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令3号）、エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示（経産省告示17号）（16日）二つとも地球のオゾン層保護関連
- 官報、ベトナム社会主義共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（外務省告示4号）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十四・十一条（情報の電子的手段による国境を越える移転）及び第十四・十三条（コンピュータ関連設備の設置）の規定に基づく義務の違反に関する同協定第二十八章（紛争解決）の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同5号）等（11日）
- 官報、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令1号）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（同2号）（8日）
- 官報、財務省組織規則の一部を改正する省令（平成31年財務省令1号）（7日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 総務省、一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款及び貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する告示案に対する意見募集（22日） NEW
- 厚労省、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案に対する意見の募集について（21日） NEW
- スポーツ庁、スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（案）に関する意見募集の実施について（22日） NEW
- 法務省、「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集（21日） NEW
- 環境省、太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書（案）に対する意見募集（パブリックコメント）について（18日）
- 東京都、プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方（中間まとめ）についてご意見をお寄せください（17日）
- 国交省、標準運送約款及び標準内航運送約款の一部を改正する告示案に関する意見募集について（17日）平成30年改正商法関連
- 厚労省、最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（18日）高プロ関連
- 国交省、旅客施設及び車両等の移動等円滑化の促進に関する公共交通事業者等の判断の基準の制定案について（17日）
- 内閣府、「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集（17日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 在日米国商工会議所、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理(案)に対する意見（4日） NEW
- スポーツ庁、スポーツにおけるドーピング防止活動に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（案）に関する意見募集の実施について（22日） NEW
- 国交省、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定案に関する意見募集の結果について（21日） NEW
- 国税庁、「『滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の逐条通達（国税庁関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（21日） NEW
- 国税庁、「『国税徴収法基本通達』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（21日）
- 厚労省、労働政策審議会職業安定分科会における「2017年度目標の評価について（案）」に係る意見募集の結果について（21日）
- 国交省、旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（18日）
- 東京都、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案について（17日）
- 総務省、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」及び意見募集の結果の公表（17日）
- 内閣府、「法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件（案）」に関する意見募集の結果について（18日）