官庁等情報
- EU理事会、EU付加価値税（VAT）の免除申告のために使用する紙の証明書を電子フォームに置き換えることを目的とした規則を正式に採択（18日） NEW
- EDPB、GDPRに準拠した年齢認証 (Age Assurance) の設計に関する声明、AIエンフォースメントに関するタスクフォースの設置等（21日） NEW
- 欧州委、2025年委員会作業計画を採択（12日） NEW
- 欧州委・欧州デジタルサービス委、偽情報に関する自主的行動規範をデジタルサービス法（DSA）のフレームワークに統合することを承認（13日） NEW
- 欧州委、米国の相互関税政策に関する声明（14日） NEW
- 農水省、イオンビッグ株式会社における塩さばの不適正表示に対する措置について（18日） NEW
- 経産省、産業構造審議会経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会（第6回）資料（18日） NEW
- 金融庁、金融審議会総会（第54回）・金融分科会（第42回）合同会合資料〔諮問事項にかかる報告（損害保険業等に関する制度等WG報告、資金決済制度等に関するWG報告）、信託業法の一部改正について〕（18日） NEW
- 金融庁、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令の公表（17日）
- 公取委、中央発條株式会社に対する勧告について〔下請法違反（金型の無償保管）〕（18日）
- 公取委、愛知機械工業株式会社に対する勧告について〔下請法違反（金型等の無償保管）〕（18日）
- 法務省、法務大臣閣議後記者会見（2月14日）の概要〔商業登記電子証明書の発行手数料に関する質疑〕（17日）
- JPX、取引参加者規程（東京証券取引所）、取引参加者規程（大阪取引所）、業務規程（日本取引所自主規制法人）を更新（17日）
- 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2025年1月末時点）（14日）
- 内閣府、重要土地等調査法の概要と届出書の記載方法などについての説明動画を掲載（14日）
- 知的財産戦略本部、構想委員会（第3回）資料〔「知的財産推進計画2025」に向けた検討について〕（14日）
- 内閣府、AI戦略会議（第13回）・AI制度研究会（第7回）（2月4日開催）合同会議 議事要旨（17日）
- 日商、「GX2040ビジョン」、「第7次エネルギー基本計画」ならびに「地球温暖化対策計画」の閣議決定に関する会頭コメント（18日）
企業等の動向
- 東芝テック、当社従業員による不正行為に関するお知らせ（18日） NEW
- 荏原実業、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（18日） NEW
- ヘッドウォータース、会計監査人の上場会社等監査人名簿への登録拒否処分の通知受領に関するお知らせ（18日） NEW
- エステールホールディングス、会計監査人の上場会社等監査人名簿への登録拒否処分の通知受領に関するお知らせ（18日） NEW
- 産業革新投資機構、新光電気工業株式会社に対する公開買付けに関するお知らせ（18日） NEW
- みずほ銀行、元行員による不祥事案に関する一部報道について〔2019年に発覚した貸金庫から顧客の資産を窃取する事案〕（18日） NEW
- 新光電気工業、JICC-04株式会社による新光電気工業株式会社（証券コード：6967）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（17日） NEW
- 大日本印刷、新光電気工業株式会社に対する公開買付けを実施する特別目的会社への出資に関するお知らせ（17日） NEW
- 富士通、（開示事項の経過）JICC-04株式会社による連結子会社（新光電気工業株式会社）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（17日）
- ツバキ・ナカシマ、特別調査委員会からの提言を受けた再発防止策の策定等について（17日）
- 力の源ホールディングス、分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得に関する第三者委員会の調査結果および再発防止策について（17日）
- 富士ソフト、株式会社BCJ-88による当社株券等に対する公開買付けの不実施に関するお知らせ（17日）
- ココペリ、当社の会計監査人に関するお知らせ（17日）
- サッポロホールディングス、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ（17日）
- ベインキャピタル、富士ソフト株式会社に対する公開買付けの不実施に関するお知らせ（17日）
- テクノスジャパン、（訂正）シー・シックス・エイト株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ（17日）
- 関西経済連合会、『会社法改正等に関する意見書』の取りまとめについて（14日）
- Japan Eyewear Holdings、（開示事項の経過）株式の売出しの中止及び市場区分の変更申請の取下げに関連した内部管理体制に関する確認事項のお知らせ（17日）
裁判動向
- 最二小判（尾島明裁判長）、複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成30年総務省告示第229号による改正前のもの）別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例（3）（17日） NEW
- 最二小判（尾島明裁判長）、複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成30年総務省告示第229号による改正前のもの）別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例（2）（17日） NEW
- 最二小判（尾島明裁判長）、複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成30年総務省告示第229号による改正前のもの）別表第13の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例（1）（17日） NEW
- 電気興業、株主代表訴訟に関するお知らせ（17日）
- STARTO ENTERTAINMENT、チケット転売サイトに対する発信者情報開示請求について〔東京地裁に発信者情報開示命令を求める申立〕（17日）
- イメージワン、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ（14日）
- 日本製鉄、USスチール対CFIUS訴訟のアミカス・ブリーフを公開〔経団連、日本商工会議所、経済同友会、日米経済協議会／ペンシルバニア商工会議所及び貿易団体／米国商工会議所、米国国際ビジネス評議会、グローバル・ビジネス・アライアンス、全米外国貿易評議会／元国家安全保障及び法執行当局者／アレゲニー地域開発協議会／地方政府関係者及び地方労働組合関係者〕（10日）
- 昭和ホールディングス、Group Lease PCLに対する会社更正法適用申請の控訴棄却に関するお知らせ（勝訴）（12日）
- ENECHANGE、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ〔信託型ストックオプションに対する課税に関する国税庁2023年5月30日見解を受け、源泉所得税の求償について協議を実施していた元従業員が、同社の求償行使権は認められず、また、同社が源泉徴収税額を入念に計算する義務に違反したと主張して、約1800万円の債務不存在確認請求及び約17万円の損害賠償金等の支払請求〕（12日）
- ミダックホールディングス、施設設置許可処分取消訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ（12日）
法案提出・審議状況
- 内閣官房、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（7日）
- 官邸、定例閣議案件（14日）
- 官邸、繰下げ閣議案件（12日）
法令等公布状況
- 国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令（国交省令第4号）（18日） NEW
- 連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（農水・経産省令第1号）（18日） NEW
- 国交省、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示が公布（18日） NEW
- 貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（国交省令第5号）（18日） NEW
- 荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令（内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令第1号）（18日）
- 環境省、「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について（17日）
- 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令（府令第11号）（17日）
- 法務省、不動産登記規則及び法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令（法務省令第2号）（14日）
- 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第31号）〔本年4月1日〕（7日）
- 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第29号）〔本年4月1日〕（7日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令案」等に関する意見募集（14日） NEW
- 会計士協会、期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」、期中レビュー基準報告書第2号「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」及び期中レビュー基準報告書第2号実務ガイダンス第1号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正（公開草案）の公表について（14日） NEW
- 環境省、「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）－化学物質や廃棄物の有害な影響から解放された世界へ－の国内実施計画（案）」に対する意見募集（18日） NEW
- 投信協、「投資信託に関する会計規則」等の一部改正について（意見募集）（14日） NEW
- 国交省、法人タクシー事業の申請に対する処理方針等の一部改正等についての意見募集（12日）
- 国交省、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集（12日）
- 財務省、対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集（10日）
- 金融庁、「特定目的信託財産の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集（4日）
- 国交省、「建設機械抵当法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集〔建設業者が自らの保有する建設機械に所有権登記を行おうとする際、当該機械に所定の様式・位置で所定の記号を打刻する必要があるところ、金属板を建設機械に外れないよう取り付ける方法も認める等〕（7日）
- 消費者庁、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の改正案に関する意見募集（7日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 農水省、荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見募集結果（18日） NEW
- 国交省、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集結果（18日） NEW
- 消費者庁、消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集結果（17日） NEW
- 金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集結果〔スタートアップへの資金供給の促進関係〕（17日） NEW
- 経産省、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見募集結果（14日）
- 法務省、不動産登記規則及び法務局における遺言書の保管等に関する省令の一部を改正する省令の制定についての意見募集結果（14日）
- 経産省、産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事業再構築小委員会報告書（案）－早期での事業再生の円滑化に向けて－」に関する意見募集結果（13日）
- 国交省、マンション政策小委員会におけるとりまとめ（案）に関する意見募集結果（12日）
- 経産省、電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見募集結果（12日）
- 内閣府、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集結果（5日）