官庁等情報
- 金融庁、「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）」の公表、コメントに対する考え方（17日） NEW
- 厚労省、労働政策審議会 職業安定分科会労働力需給制度部会（第374回）資料〔職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱及び職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案要綱について（諮問）ほか〕（17日） NEW
- 経産省、デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合（2024年度第8回）資料〔デジタルプラットフォーム提供者からのヒアリング／Google LLC（デジタル広告分野）〕（13日） NEW
- 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の立ち上げ（17日） NEW
- 国税庁、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&A（令和6年9月改訂）（13日） NEW
- 公取委、事務総長定例会見記録（令和6年9月11日付け）〔チーフ・グリーン・オフィサーの設置、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査〕（17日） NEW
- 消費者委員会、家庭用品品質表示法に係る告示改正についての答申（13日） NEW
- 東証、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2024年8月末時点）（13日） NEW
- 経団連、改正物流効率化法の施行に向けた意見（17日）
- 経団連、2024年度規制改革要望（17日）
- IASB、IFRS会計基準におけるキャッシュフロー計算書および関連事項の要件の見直しプロジェクトを開始（16日）
- 中国当局、中国サイバースペース局「AI生成コンテンツの表示に関する措置（意見募集稿）」の公表（14日）
- 米商務省、スイス・米国間データプライバシーフレームワーク（DPF）に関するスイス当局の十分性認定について（16日）
- 米USTR、対中関税措置の見直しを最終決定（13日）
- 金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正〔持株会・持投資口会に関する集団投資スキーム持分やインサイダー取引規制等の適用除外要件の改正〕（13日）
- 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（13日）
- 消費者委員会、第443回 消費者委員会本会議〔家庭用品品質表示法の告示改正について〕（12日）
- 内閣府、新たな「高齢社会対策大綱」（令和6年9月13日閣議決定）の決定について（13日）
企業等の動向
- 日立造船、（開⽰事項の経過）当社グループにおける舶⽤エンジン事業に関する不適切⾏為について（17日） NEW
- ウェッジホールディングス、GL Finance PLCのファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算に関する Group Lease PCLからのお知らせについて（17日） NEW
- 小林製薬、再発防止策の策定に関するお知らせ（17日） NEW
- 関通、【開示事項の経過】当社におけるサイバーテロによるシステムの停止事案に関する報告（17日） NEW
- トランコム、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（17日） NEW
- SANEI、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（17日） NEW
- 小林製薬、オーラルケア製品の表示に関するお詫びとお知らせ（13日） NEW
- パーソルキャリア、「doda」求人広告の販売代理店向けシステムにおける不備に関するお詫び（17日） NEW
- リスクモンスター、控訴の提起に関するお知らせ〔東京商工リサーチが提起した情報消去・損害賠償請求訴訟〕（13日）
- ミンカブ・ジ・インフォノイド、証券取引等監視委員会の公表事案について（13日）
- ユニバーサルエンターテインメント、ガバナンス委員会の設置に関するお知らせ（13日）
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス、当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について（13日）
- タムラ製作所、外部調査チームの設置に関するお知らせ〔中国における連結子会社2社における購入部品在庫の会計処理の社内ルール不適合の疑義〕（13日）
- 日本貨物鉄道、輪軸組立作業における不正行為の発生について【対象件数の追加】（12日）
- 関通、当社におけるサイバーテロによるシステムの停止事案発生のお知らせ（13日）
- ジーネクスト、会社開催による臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ〔役員選任議案を可決〕（13日）
- ツルハホールディングス、ツルハグループ「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定（13日）
- 東洋ドライルーブ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（13日）
裁判動向
- 最二小判（岡村和美裁判長）、（1）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」、及び（2）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの）附則17条2項において準用される同附則15条3項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの）36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者・・・であるもの」の解釈（13日） NEW
- 創建エース、当社子会社に対する訴訟の終了に関するお知らせ（13日） NEW
- エルアイイーエイチ、株主による「前代表取締役に対する訴え提起請求書」の受領のお知らせ（13日） NEW
- ナガホリ、当社取締役及び監査役に対する損害賠償請求訴訟に係る上告の棄却及び上告不受理決定（勝訴）に関するお知らせ（13日）
- 欧州司法裁、アイルランド政府による法人税優遇策が違法な国家援助であるとの欧州委の決定を受けた追徴課税の是非をAppleが争った訴訟で、欧州委決定を容認しAppleに対して130億ユーロの追徴課税を命令（10日）
- 欧州司法裁、自社のショッピングサービスを優遇することで支配的地位を濫用したとしてグーグルに課せられた24億ユーロの罰金を支持（10日）
- エスポア、株主名簿閲覧謄写仮処分の決定に対する保全異議の申立ての結果に関するお知らせ（12日）
- ジーネクスト、株主開催臨時株主総会開催禁止の仮処分の申立ての却下決定に関するお知らせ（10日）
- SAAFホールディングス（旧ITbookホールディングス）、株主代表訴訟の控訴審判決に関するお知らせ〔株主2名が、22年3月期決算における投資有価証券評価損1億9365万円に関して、当時連結子会社の譲渡先かつ出資先のアパテックジャパン株式会社の株価算定および出資実行の経営判断に善管注意義務違反があるとして当社新旧取締役4名に損害賠償を求めた訴訟。請求棄却した第1審に続き、株主の控訴棄却〕（4日）
- リスクモンスター、当社に対する訴訟の判決及び今後の方針に関するお知らせ〔東商リサーチとの業務提携関係解消後、提供された企業情報の利用中止及び消去等請求等求めて東商リサーチが提訴。利用中止及び消去等は棄却の一方、リスクモンスター社が会員に提供した情報を消去しないことが当社による情報の利用に該当するとし12億3636万2280円の賠償命令〕（4日）
法案提出・審議状況
- 官邸、定例閣議案件（13日） NEW
- 官邸、定例閣議案件（10日） NEW
法令等公布状況
- 民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則（最高裁規則第15号）（17日） NEW
- 民事訴訟規則等の一部を改正する規則（最高裁規則第14号）（17日） NEW
- 官報の発行に関する内閣府令（内閣府令第80号）（17日） NEW
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第64号）（13日） NEW
- 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第79号）（13日）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第285号）（13日）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第284号）（11日）
- 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（厚労省告示第287号）（11日）
- 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示（厚労省告示第286号）（11日）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第124号、125号）（11日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 会計士協会、「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（17日９ NEW
- 厚労省、行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関する意見募集（14日） NEW
- 厚労省、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集〔一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直しほか〕（14日） NEW
- 国交省、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集（13日） NEW
- 公取委、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に関する意見募集（12日）
- 消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集〔フリーランス取引適正化等法、情報流通プラットフォーム対処法等を追加〕（13日）
- 総務省、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）の概要に関する意見募集（11日）
- 中企庁、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」の改正（案）に対する意見公募要領〔公取委による下請代金支払遅延等防止法における「手形」や「買いたたき」についての運用基準等の見直しに対応する改正〕（11日）
- 総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に関する意見募集（7日）
- 経産省、貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集（9日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」に関する意見募集結果（14日） NEW
- 金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正（案）に関する意見募集結果（14日） NEW
- 内閣府、新たな「高齢社会対策大綱」の案に関する意見募集結果（14日） NEW
- 内閣府、官報の発行に関する内閣府令案に関する意見募集結果（17日） NEW
- ほふり、株式等の振替に関する業務規程等の一部改正に関する意見募集結果（13日）
- 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に関する意見募集結果（10日）
- 厚労省、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案」（令和7年10月施行分）に関する意見募集結果（11日）
- 厚労省、「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案」（令和7年4月施行分）に関する意見募集の結果
- 厚労省、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」（令和7年10 月施行分）に関する意見募集結果〔労働者の子の年齢に応じて講じるべき柔軟な働き方に関する措置ほか〕（11日）
- 厚労省、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」（令和7年4月施行分）に関する意見募集結果〔子の看護休暇制度の見直し、男性労働者の育児休業等取得割合の算出と公表方法ほか〕（11日）