商事法務ポータル記事
- ◆SH2195◆債権法改正後の民法の未来64 背信行為による贈与契約の解除(2) 奥津 周（2018/11/15） NEW
- ◆SH2194◆経産省・総務省・公取委、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理（案）」を公表（2018/11/15） NEW
- ◆SH2193◆債権法改正後の民法の未来63 背信行為による贈与契約の解除(1) 奥津 周（2018/11/14） NEW
- ◆SH2192◆金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、パブリック・コメントを開始（2018/11/14）
- ◆SH2191◆経産省、No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート 山田祐大（2018/11/14）
- ◆SH2190◆住友商事、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度の導入 松田貴男（2018/11/13）
- ◆SH2189◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（117）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する㉗岩倉秀雄（2018/11/13）
商事法務の雑誌
官庁等情報
- 厚労省、第１４９回労働政策審議会労働条件分科会（14日） NEW
- 総務省、モバイル市場の競争環境に関する研究会（第3回）配布資料（14日） NEW
- 経団連、グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献－ 民間企業による新たな温暖化対策の視点（13日） NEW
- 消費者庁、第11回 第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会の資料を掲載（15日） NEW
- 厚労省、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく行政処分（回収命令）について（15日） NEW
- 文科省、法科大学院等特別委員会（第89回）配付資料（13日） NEW
- 日弁連、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する意見書（13日）技能実習制度において、職場移転の自由を認め、ハローワーク等公的機関による転職支援を行うことの肝要さ、実態を踏まえた現状の改革を提言 NEW
- 消費者委、第8回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会の資料を掲載（14日） NEW
- 消費者委、第11回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの議事録を掲載（14日）
- PM’s statement on Brexit: 14 November 2018（14日）
- Press statement – Progress on the UK’s exit from, and future relationship with, the European Union（14日）
- 投信協会、「公益目的支出計画」実施完了のご報告（14日）
- 経団連、経団連低炭素社会実行計画 2018年度フォローアップ結果 ＜2017年度実績＞［速報版］（13日）
- 厚労省、第４回労働政策審議会労働施策基本方針部会資料（14日）
- 経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました 乗客がペダルを漕ぎ走行する観光用四輪車の取り扱いについて（14日）
- 金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第15回）議事録を公表（14日）
- 金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）議事録を公表（14日）
- 経産省、ラストマイル自動走行に関する新たな遠隔型実証実験を開始します 遠隔ドライバー1名が2台の車両を運用する遠隔型自動運転の世界初の実証（14日）
企業等の動向
- スルガ銀、取締役等責任調査委員会および監査役責任調査委員会の調査報告書（14日） NEW
- ＳＵＢＡＲＵ、完成検査の不適切事案の再発防止に関する国土交通省からの勧告等を受けて（14日） NEW
- ＬＣホールディングス、証券取引等監視委員会による弊社元代表取締役等に対する告発に関するお知らせ（13日） NEW
- ホシザキ、第73期第３四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認に関するお知らせ（14日） NEW
- 東邦金属、過年度の内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（14日） NEW
- アムネスティ日本、ミャンマー（ビルマ）：アムネスティ：アウンサンスーチー氏の「良心の大使賞」をはく奪（14日）右はＵ２のボノ氏（非受賞者） NEW
- 新潮社、Amazonドラマ「チェイス」製作会社 謝罪公表に関するご報告（13日） NEW
- エン・ジャパン、派遣社員300人に聞いた！「同一労働同一賃金」意識調査ー『エン派遣』ユーザーアンケートー概念を正しく理解している方は、2割に留まる（14日） NEW
- サガミホールディングス、連結子会社におけるメニュー表記の誤りに関するお詫びとお知らせ（15日）
- スカイマーク、当社運航乗務員から運航前にアルコールが検出されたことについて（15日）
- ＪＲ九州、2019 年３月期第２四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（13日）不祥事関連、続報
- 大和インベスター・リレーションズ、株主優待実施会社の推移（9日）国内市場に株式を上場している全企業（2018年9月末現在）3,771社のうち、約4割の1450社が導入
- ロイヤルホールディングス、ロイヤルグループで 2020 年までにプラスチック製ストローの提供を順次廃止（12日）
- ロイヤルホールディングス、食品表示間違いに関するお詫びとお知らせ（3日）
- 武田薬品工業、シャイアー社の買収に関する臨時株主総会招集ご通知の公表について（12日）
- 武田薬品の将来を考える会、公開質問状への会社側回答書、および追加質問（7日）
- スルガ銀、投資用不動産向け融資における不正行為の全容解明調査実施について（9日）
- ソフトバンクグループ、ソフトバンク株式会社の株式上場承認に関連したシニアローンに係る保証解除 及び円建て無担保普通社債に係る保証解除について（12日）
裁判動向
- 日本基礎技術、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（14日） NEW
- ＣＮＮ、ホワイトハウス記者会見における大統領官邸事務局の指揮命令違反による記者証没収で、記者証復活を求めトランプ大統領らを首都ワシントンの連邦地裁に提訴（13日）この動きに同調してFOXニュース等が、意見陳述書の裁判所への提出による支援を表明 NEW
- 知財高判（第2部・森義之裁判長）、○「細胞分離方法」に係る発明につき，拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決が，明確性要件，サポート要件，実施可能要件の有無についての判断に誤りがあるとして，取り消された事例（10月29日、11月13日） NEW
- 大阪高判（第8民事部・山田陽三裁判長）、生春巻きの製造方法・ノウハウを巡り争いとなった事案で、控訴人主張の営業秘密は、不正競争防止法上の営業秘密にあたらず、その吹聴が不法行為を構成するとは認められず、営業妨害とも認められないとして控訴棄却（2日、13日）
- 東京地判（第47部・沖中康人裁判長）、米国特許出願に当たり英語翻訳の依頼をしたことを巡り、企業同士で争いになった事案で、本件翻訳と原告が米国特許を取得できなかったこととの間に因果関係があるとは認められないとして請求棄却（10月25日、11月13日）
- 東京地判（第47部・沖中康人裁判長）、いわゆる冒認出願を巡る争いで、原告の請求のうち特許権移転登録手続請求については認めるものの、不法行為に基づく損害賠償請求は斥ける判決（10月25日、11月13日）
- スルガ銀、シェアハウスその他の収益不動産に係る融資問題に関する当社現旧取締役及び旧執行役員に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ（12日）
- ロックオン、 (開示事項の経過)当社に対する損害賠償請求訴訟の請求額変更に関するお知らせ（12日）
- 知財高裁、「審決取消訴訟（特許・実用新案）の進行について」を改訂しました（8日）
- 米国・司法省、世界最大級の金融グループのＵＢＳ（スイス）に対し、2008年の世界金融危機直前に行った住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の販売が不適切だったとして民事訴訟を提起（8日）
法案提出・審議状況
- 衆議院本会議、新しい在留資格「特定技能」の創設による外国人材受入推進に伴う、日本国の労働力発揮・雇用調整機能拡充に係る「出入管法および法務省設置法の改正案」の趣旨説明で審議入り（13日） NEW
- 官邸、定例閣議案件（13日） NEW
- 衆院法務委、審議中継（13日）委員のハイブリッド型（電子）株主総会の質問に対し、法務省民事局長、経産省官房審議官が回答（協力して検討）するなど、デジタル対応等の諸課題について諸問答 NEW
- 消費者庁、「食品表示法の一部を改正する法律案」の閣議決定について（9日） NEW
- 法務省、国会提出主要法案第１９７回国会（臨時会）：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案、等
- 官邸、定例閣議案件（9日）
- 衆院内閣委、サイバーセキュリティ基本法改正案、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、等を審議（9日）広報13号
- 官邸、定例閣議案件（6日）経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）等
- 官邸、定例閣議案件（2日）出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を閣議決定・国会提出
- 官邸、定例閣議案件（30日）
法令等公布状況
- 官報、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令（法務省令28号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示52号）（15日） NEW
- 官報、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（法務・国交省告示2号）（15日） NEW
- 官報、工業標準化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令1号）等（14日） NEW
- 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（政令314号）（14日） NEW
- 官報、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令4号）（13日）
- 官報、経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令（農水省令71号）（12日）米脱退後の新TPP関連
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令3号）（12日）対象職種の追加
- 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（政令307号）、同法施行令（政令308号）、同法施行規則（国交省令83号）（9日）
- 官報、航空法施行規則の一部を改正する省令（国交省令82号）、航空法施行規則の規定に基づき、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の二国間における運航から除外される運航として国土交通大臣が定めるものを指定する件（国交省告示1235号）（9日）CO2排出量報告から消防、医療目的を除外
- 官報、平成31年司法試験の施行（司法試験委員会）（9日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案及び不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に対する意見募集について（12日） NEW
- 経産省、２０１９年版不公正貿易報告書「掲載予定案件リスト」に対する意見募集について（12日） NEW
- 環境省、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の改定案に対する意見の募集について（12日） NEW
- 中企庁、「認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針（案）」に対する意見募集について（9日） NEW
- 厚労省、労働安全衛生規則第95条の６の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（9日）
- 中企庁、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」について（9日）
- 厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（8日）
- 特許庁、「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集（6日）
- 厚労省、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（5日）
- 国交省、鉄道運輸規程の一部を改正する省令案に関する意見募集（6日）鉄道車内における利用者の安全確保関連
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要に関する意見募集結果について（15日） NEW
- 厚労省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に対する意見募集の結果について（15日） NEW
- 消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（14日） NEW
- 文化庁、「授業目的公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関する意見募集の結果について（14日） NEW
- 経産省、「工業標準化法施行規則の一部を改正する命令案等」に対する意見の募集の結果について（14日）
- 公取委、「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改正について（13日）
- 法務省・厚労省、「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について」に対して寄せられた御意見等について（13日）
- 経産省、国際エネルギースタープログラム制度運用細則改正に対する意見公募の結果について（12日）
- 法務省・厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」及び「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について（12日）
- 農水省、経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令について（12日）米脱退後の新TPP関連