商事法務ポータル記事
- ◆SH2029◆グローバル・ガバナンス／コンプライアンスの重要性（3・完） 中山達樹（2018/08/10） NEW
- ◆SH2028◆タイ：破産法の改正と事業更生申立要件の緩和 奥村友宏（2018/08/10） NEW
- ◆SH2027◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（94）雪印乳業㈱グループの事件を組織論的に考察する④ 岩倉秀雄（2018/08/10） NEW
- ◆SH2026◆グローバル・ガバナンス／コンプライアンスの重要性（2） 中山達樹（2018/08/09） NEW
- ◆SH2025◆法務省、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始（2018/08/09）
- ◆SH2024◆シンガポール：証券取引所における議決権種類株式上場制度の導入 松本岳人（2018/08/09）
- ◆SH2023◆実学・企業法務（第161回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産 齋藤憲道（2018/08/09）
- ◆SH2022◆グローバル・ガバナンス／コンプライアンスの重要性（1） 中山達樹（2018/08/08）
商事法務の雑誌
官庁等情報
- 経産省、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を取りまとめました（10日） NEW
- 公取委、王子ホールディングス株式会社による三菱製紙株式会社の株式取得に関する報告等の要請（第2次審査の開始）及び第三者からの意見聴取について（10日） NEW
- 厚労省、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表（10日） NEW
- 消費者庁、消費者契約法第39条第１項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載（10日） NEW
- 経産省、官公需法に基づく契約実績額の再確認結果を公表します（10日） NEW
- 官邸、人事院勧告等の手交（10日）国家公務員、給与３割減で定年延長など NEW
- 日弁連、難病医療費助成制度における重症度分類の撤廃を求める会長声明（9日） NEW
- 日弁連、記録的な猛暑に対応し、速やかに効果的な熱中症対策を進めることを求める（要望）（9日）法務大臣に提出 NEW
- 日銀、第6回 FinTechフォーラム（8月3日）資料（10日）
- 企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第21号『外国為替レート変動の影響』－交換可能性が長期的に欠如している場合の為替レートの決定」に対するコメント（9日）
- 法務省、平成３１年司法試験予備試験の実施日程等を掲載（10日）
- 法務省、平成３１年司法試験の実施日程等を掲載（10日）
- 総務省、下請取引の適正化に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞（10日）
- 金融庁、金融仲介の改善に向けた検討会議（第14回）議事要旨等について公表（9日）
- 観光庁、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準及びガイドライン案の公表（9日）努力義務→達成すべきと考えられるサービス水準を下記のとおり明確化へ発展・昇華
- 国税庁、「消費税軽減税率制度の手引き（平成30年8月）」を掲載(平成30年8月9日)
- 内閣府、第6回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの議事録を掲載（10日）
- 内閣府、消費者委員会本会議（第282回）の資料を掲載（9日）
企業等の動向
- シライ電子工業、過年度法人税等の計上に関するお知らせ（10日） NEW
- 東京電力エナジーパートナー、お客さまへのご契約内容等の未通知ならびにポイントの提供漏れについて（9日） NEW
- ＪＰホールディングス、事実誤認に基づく適時開示の一部取消（10日） NEW
- ジャストシステム、第38期（平成31年３月期）第１四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ（9日） NEW
- 明治安田生命 全国同姓調査を実施（8日）中国・四国地方、九州・沖縄地方は地域独特の姓が上位に（ex；愛媛4位越智、沖縄1位比嘉など） NEW
- JCR、日本国の信用格付の結果を公表（9日）懸念を認めつつも前向きに評価 NEW
- キヤノン、メールアドレスにドメイン名「.canon」を採用（8日） NEW
- マツダ、完成検査時の燃費および排出ガス測定に関する国土交通省への調査報告について（9日） NEW
- ヤマハ発動機、完成検査時の排出ガス抜取検査に関する報告（9日）
- 電通、純粋持株会社体制への移行に向けた検討の開始について（9日）
- 荷物一時預かりサービス「ecbo cloak」を運営する ecbo 、 プロサッカー選手 本田圭佑氏より 第三者割当増資による資金調達を実施（8日）意気に感じてエンジェル投資・株主に。祭会場等のロッカー不足に対応、御荷物預かり事業のパイオニア・スタートアップ。
- 三菱地所が和歌山県・白浜町においてワーケーション事業に参画 ～テナント企業の多様な働き方を支援（8日）
- スズキ、「燃費及び排出ガスの抜取検査の不正事案を受けた確認の実施等について」に対する国土交通省への報告について（9日）
- 東芝、（開示事項の経過）全社変革計画「東芝Nextプラン」について（8日）
- 寺崎電気産業、当社従業員による着服行為及び社内調査委員会の設置について（7日）
- 日本女医会（1902年公許女医12号前田園子女医により設立）、東京医科大学の女子合格者数抑制に関して（2018/8/2）を掲載（3日）
- 東京医科大、文部科学省大学支援事業と入学試験における不正問題に関する内部調査報告書の受領と本学の今後の対応について（7日）
- 三菱マテリアル、当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について（7日）
裁判動向
- マルマン、売掛債権回収における和解締結及び一部債権の取立不能に関するお知らせ（10日） NEW
- 東京地判（民事29部・山田真紀裁判長）、フェミニンな自社ブランドの婦人服を展開する事業者間で不正競争防止法上の商品形態模倣行為（2条1項3号）等が争われた事案で、黒リボンの有る無しの違いにより酷似しているとはいえず、法律上の保護に値しないとして請求棄却（30日、10日） NEW
- ＪＰホールディングス、和解による訴訟解決と開示内容の訂正に関するお知らせ（10日） NEW
- キヤノン、特許侵害訴訟に勝訴（8日）
- 日立ハイテクノロジーズ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ（8日）
- 知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、原告の有する照明器具の図柄等から成る商標が商標法４条１項１９号に該当するか否かが争われた事件において，被告の販売するランプシェードの立体的形状から成る商標は，被告の業務に係る商品であることを表示するものとして日本国内における「需要者の間に広く認識されている商標」に当たると認めることはできないから，原告の有する商標は同号に該当するものではないと判断して，原告の有する商標の同号該当性を認めた審決を取り消した事例（25日、9日）
- 知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、原告の有する照明器具の図柄等から成る商標が商標法４条１項１９号に該当するか否かが争われた事件において，被告の販売するランプシェードの立体的形状から成る商標は被告の業務に係る商品であることを表示するものとして日本国内における「需要者の間に広く認識されている商標」であり，原告の有する上記商標は，被告の販売するランプシェードの立体的形状から成る商標と類似し，不正の目的をもって使用をするものであるとして，同号に該当すると判断した事例（25日、9日）
- オリンパス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（7日）
- 日本通信、当社に対する訴訟（反訴）の提起に関するお知らせ（6日）契約書の「合意管轄条項（専属的合意管轄）」関連
- 日亜化学工業、Harvatek社とのドイツYAG特許侵害訴訟の賠償金による解決について（2日）
法案提出・審議状況
- 平成30年8月10日（金）定例閣議案件 NEW
- 平成30年8月7日（火）定例閣議案件 NEW
- 平成30年8月3日（金）定例閣議案件 NEW
- 平成30年7月31日（火）持ち回り閣議案件 NEW
- 平成30年7月27日（金）定例閣議案件
- 参議院内閣委員会、特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議（平成30年7月19日）等
- 衆議院内閣委員会ニュース（20日）性暴力被害者の支援に関する法律案（議員立法案）などの閉会中審査の申出を行うことを協議決定
- 平成30年7月24日（火）定例閣議案件：過労死等の防止のための対策に関する大綱の変更について（決定）、公布：特定複合観光施設区域整備法（決定）等
- 参議院、第196回国会 内閣提出法律案：両院を通過したもの等（22日）
- 衆議院、第196回国会 衆法・参法・閣法（審議状況・経過情報・ 本文情報）
法令等公布状況
- 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（政令241号）公布（10日）モントリオール議定書関連 NEW
- 航空法施行規則の一部を改正する省令（国交省令61号）（10日）近時の事業者の不祥事案を踏まえ事業許可要件を追加 NEW
- 合成レモンの表示に関する公正競争規約を廃止した件（公取委・消費者庁告示11号）、果実飲料等の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同12号）、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁告示6号）（1日） NEW
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則第四条第一項に規定する内閣府令・総務省令・財務省令で定める基準等を定める命令（内閣府・総務省・財務省令1号）、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（文科省令26号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件（厚労省告示292号）等（31日） NEW
- 職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令（厚労省令100号）、家庭電気製品業における景品類の提供に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示10号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件（厚労省告示295号）（31日）
- 特定複合観光施設区域整備法（法律80号）、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（同81号）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令224号）等（27日）
- 健康増進法の一部を改正する法律（法律78号）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（政令220号）（25日）
- 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令91号）（25日）
- 確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚労省令5号）、確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令89号）（24日）
- 気候変動適応法の施行期日を定める政令（政令214号）（20日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 公取委、王子ホールディングス株式会社による三菱製紙株式会社の株式取得に関する報告等の要請（第2次審査の開始）及び第三者からの意見聴取について（10日） NEW
- 財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案について（10日） NEW
- 内閣府、「原子力損害賠償制度の見直しについて」の取りまとめに向けた御意見の募集について（10日） NEW
- 経産省、昭和四十一年通商産業省告示第百七十号（輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表）の一部改正案等に対する意見募集について（8日）モントリオール議定書関連 NEW
- 防衛省、自衛隊法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意 見の募集について（8日）有効求人倍率の向上等による人材確保の難しさ等昨今の状況を踏まえ、採用上限年齢を引き上げ
- 特許庁、意匠制度の見直しの検討課題に対する提案募集について（7日）
- 総務省、「宙を拓くタスクフォース」の開催及び宇宙利用のアイデア追加募集（7日）
- 特許庁、意匠制度の見直しの検討課題に対する提案募集について（7日）
- 法務省・厚労省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について（6日）
- 総務省、「公共サービス改革基本方針」の見直しに係る情報公表要請の受付について（6日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 厚労省、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集結果について（9日） NEW
- 国交省、航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（10日） NEW
- 経産省・環境省、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果について（10日） NEW
- 経産省、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(案)」に対する意見公募の結果について（9日） NEW
- 消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案についての意見募集結果の公示について（8日）
- 消費者庁、健康増進法施行令第３条第２号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額の一部改正(案)に関す意見募集の結果について（概要）（8日）
- 厚労省、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）の一部改正（調製液状乳に係る規定の設定）」に関する御意見の募集について寄せられた御意見について（8日）
- 総務省、IoT新時代の未来づくり検討委員会とりまとめ（案）（「未来をつかむTECH戦略」）に対する意見募集の結果（2日）
- 総務省・経産省、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令案及び基本指針案等の策定等についての意見募集の結果について（1日）
- 厚労省、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率の一部を改正する件」の結果公示について（31日）