官庁等情報
- 厚労省、技能実習計画の認定の取消〔今治造船に対し、約2100件の実習計画を取り消し、今後5年間の実習生受入れ停止処分〕（25日） NEW
- 消費者庁、ロート製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について〔ステルスマーケティング告示〕（25日） NEW
- 東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：ENECHANGE（株）（25日） NEW
- 東証、英文開示義務化の猶予会社一覧を更新（25日） NEW
- カナデビア、（開示事項の経過）当社グループにおける舶用エンジン事業に関する不適切行為について（25日） NEW
- ニチレイ、当社中国子会社における元従業員による不正行為に関するお知らせ（25日） NEW
- 個人情報委、研修資料一覧ページを公開（24日） NEW
- 消費者庁、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（25日） NEW
- 総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第8回）資料〔デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）について〕（24日）
- 経産省、産業構造審議会知的財産分科会 不正競争防止小委員会（第28回）資料〔「営業秘密管理指針（改訂案）」に対する主な御意見及びそれに対する考え方 ほか〕（25日）
- 資源エネ庁、東京電力パワーグリッド株式会社に対して指導（21日）
- 経産省、「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令」の閣議決定（25日）
- 財務省、中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定（25日）
- 金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による「2025年の作業プログラム」の公表について（21日）
- 金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「資本市場における人工知能：ユースケース、リスク及び課題」の公表について（21日）
- 金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による市中協議文書「ネオブローカー」の公表について（21日）
- 金融庁、ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（保険分野における対応）（25日）
- 金融庁、損害保険会社4社に対する行政処分について（24日）
企業等の動向
- ストラテジックキャピタル、ワキタへの株主提案について（25日） NEW
- 江崎グリコ、第120回定時株主総会決議ご通知〔ダルトン・インベストメンツによる株主提案否決〕（25日） NEW
- 西武ホールディングス、TNFD開示提言に基づく自然関連財務情報を開示（25日） NEW
- ENECHANGE、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（25日） NEW
- セブン＆アイ・ホールディングス、当社とアリマンタシォン・クシュタール社との協議に関する事実関係（25日） NEW
- NCホールディングス、公正取引委員会からの排除措置命令について（24日） NEW
- 日精、公正取引委員会からの機械式駐車装置の販売に関する排除措置命令及び課徴金納付命令等の受領について（24日） NEW
- 東京海上ホールディングス、当社子会社の金融庁による業務改善命令の受領について（25日） NEW
- SOMPOホールディングス、金融庁による当社子会社に対する行政処分について（25日）
- MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、当社子会社に対する金融庁による行政処分について（25日）
- アンビスホールディングス、昨日の一部報道について〔不正に診療報酬を請求していた旨の報道〕（24日）
- コジマ、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」策定に関するお知らせ（24日）
- 新明和工業、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について（24日）
- 栄研化学、当社株主であるダルトンとの対話状況に関するお知らせ（24日）
- IHI、当社子会社に関する公正取引委員会の発表について〔IHI運搬機械につき、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主申告の結果、課徴金免除〕（24日）
- 三井住友トラストグループ・三井住友信託銀行、証券取引等監視委員会による三井住友信託銀行株式会社の元社員に係る告発について（24日）
- アゴーラ ホスピタリティー グループ、監査役候補者（1名）の辞退および当社株主による修正動議に関するお知らせ（21日）
- ニデック、当社の株式会社牧野フライス製作所に対する公開買付けに係るチェコ外国投資スクリーニング法（外資規制）の手続完了について（21日）
裁判動向
- 最二小決（尾島明裁判長）、子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下において、特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は、同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たらないとする判断（24日） NEW
- アジャイルメディア・ネットワーク、訴訟の一部和解成立及びこれに伴う特別利益及び特別損失(弁護士費用)の計上に関するお知らせ〔不適切な会計処理等をめぐり、元代表取締役を含む8名に対する任務懈怠責任に基づく損害賠償請求訴訟〕（24日） NEW
- ジャニス工業、和解による損害賠償請求訴訟の解決及び特別利益計上に関するお知らせ〔被告企業から仕入れた器具を取り付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について、契約不適合責任に基づく対応費等の支払請求訴訟〕（24日） NEW
- nms ホールディングス、株主による自己株式の処分の差止め仮処分の申立て却下の決定に関するお知らせ（21日）
- 東京高判（中村也寸志裁判長）、東芝の不正会計問題で同社が元社長ら旧経営陣5名に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、約3億円の賠償を命じた一審判決を取り消し、請求棄却判決（19日）
- 知財高裁大合議（本多知成裁判長）、(1)医師が、被施術者から採取した血液を原材料とする豊胸手術用混合薬剤を製造した行為が、豊胸用組成物に関する特許発明の実施に当たるとされた事例、(2)人間から採取したものを原材料とし、最終的にそれがその人間の体内に戻されるこ とが予定されている物の発明に係る特許が、特許法29条1項柱書きの「産業上利用することができる発明」の要件に違反されて特許されたものとはいえないとされた事例、(3)豊胸用組成物の特許発明は、特許法69条3項の「二以上の医薬（人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物）を混合することにより製造されるべき医薬の発明」に当たらないとされた事例（21日）
- 米DOJ、ミシガン州東部地区連邦地裁における排出ガス試験データをめぐる訴訟で、日野自動車が約16億ドルの制裁金等支払（19日）
- プロトコーポレーション、株主による取締役の行為の差止め仮処分命令申立ての却下決定に関するお知らせ（19日）
- 明光ネットワークジャパン、訴訟の判決のお知らせ〔商標権侵害行為の差止め及び損害賠償等請求訴訟〕（17日）
- 最一小判（岡正晶裁判長）、市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀る施設を設置することを一般社団法人に許可し、これに基づき市が上記公園内の土地を上記施設の敷地としての利用に供していることが憲法上の政教分離原則及び憲法20条、89条に違反しないとされた事例（17日）
法案提出・審議状況
- 官邸、定例閣議案件（25日） NEW
- 官邸、定例閣議案件（21日） NEW
法令等公布状況
- 産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令第2号）（25日） NEW
- 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第11号）（25日） NEW
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令（総務省令第15号）（24日） NEW
- 電気通信事業法施行規則第二十五条の七の五第三号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件の一部を改正する件（総務省告示第83号）（24日） NEW
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（財務・厚労・農水・経産・国交・環境省令第1号）（24日）
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第20号）（24日）
- 商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令第10号）（24日）
- 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（総務省令第14号）（21日）
- 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第9号）（21日）
- 国交省、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示（国交省告示第193号）（19日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜（案）に関する意見募集（21日） NEW
- 厚労省、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（25日） NEW
- 会計士協会、「信用金庫等の会計監査人に対する品質管理レビュー制度上のモニタリングの在り方等の見直しに関する品質管理委員会運営細則の一部変更要綱案」の公開草案の公表（21日） NEW
- 国交省、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集（19日） NEW
- 外務省、持続可能な開発目標（SDGs）に関する自発的国家レビュー（VNR）に関する意見募集（19日）
- 公取委、「公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」に関する意見募集（19日）
- 経産省、「輸出貿易管理令第4条第1項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物」の一部を改正する告示案等に関する意見募集（17日）
- 企業会計基準委、実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表（11日）
- 消防庁、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集（13日）
- 経産省、先端電子部品に係る安定供給確保を図るための取組方針改定（案）に関する意見募集（11日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 総務省、令和5年総務省告示第183号（電気通信事業法施行規則第25条の7の5第3号の規定に基づく卸電気通信役務を告示する件）の一部を改正する告示案に関する意見募集結果（24日） NEW
- 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見募集結果（24日） NEW
- 農水省、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令案に関する意見募集結果（24日） NEW
- 特許庁、「方式審査便覧」改訂案に関する意見募集結果（24日） NEW
- 法務省、「商業登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果（24日）
- 経産省、戦略分野国内生産促進税制の創設等に係る産業競争力基盤強化商品に関する省令（案）等に関する意見募集結果（25日）
- 消費者庁、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」変更素案に関する意見募集結果（25日）
- 総務省、電気通信事業報告規則の一部改正に関する意見募集結果（21日）
- 消費者庁、第5期消費者基本計画（素案）に関する意見募集結果（19日）
- 法務省、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案」に関する意見募集結果（21日）