商事法務ポータル記事
- ◆SH2558◆ベトナム：ベトナム人材の日本への人材紹介への投資 澤山啓伍（2019/05/24） NEW
- ◆SH2557◆企業法務フロンティア「米国における除草剤による健康被害の製造物責任訴訟のトレンド」 田口洋介（2019/05/24） NEW
- ◆SH2556◆租税における公平の実現（9） 饗庭靖之（2019/05/24） NEW
- ◆SH2555◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（165）日本ミルクコミュニティ㈱のコンプライアンス㊲ 岩倉秀雄（2019/05/24） NEW
- ◆SH2554◆ベトナム：ベトナムでの日本語学校の買収 澤山啓伍（2019/05/23）
- ◆SH2553◆ヨロズ、株主の要請に基づき受領レターに関する同社見解を公表 （2019/05/23）
- ◆SH2552◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第32回） 齋藤憲道（2019/05/23）
- ◆SH2551◆最三小決 平成31年2月12日 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（岡部喜代子裁判長）
商事法務の雑誌
官庁等情報
- 公取委、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートに対する勧告について（24日） NEW
- 金融庁、西武信用金庫に対する行政処分について（24日） NEW
- 消費者庁、日本マクドナルド株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（24日） NEW
- 消費者庁、株式会社e-chanceに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（24日） NEW
- 消費者庁、「消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」の報告書概要を公表（24日） NEW
- 消費者庁、「第4回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の会議資料を公表（24日） NEW
- 消費者庁、食品ロスの削減に向けた取組を基に考えた「提案」をお寄せいただく「提案の扉」ページを開設しました（24日）本日の国会議員提案の法律成立を受け国（行政）が迅速に対応 NEW
- 総務省、｢地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会｣報告書の公表（24日） NEW
- 日銀、（論文）金融研究所DPS：資産・負債アプローチが銀行規制における会計情報の有用性に与える影響（24日）
- 日銀、金融システムレポート別冊「銀行・信用金庫におけるデジタライゼーションへの対応状況」（24日）
- 厚労省、2019年４月25日 第８回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」議事録（24日）
- 監査役協会、「第19回インターネット・アンケート」の集計結果を公表（24日）
- 大阪府、個人情報が保管されたURLの誤送信について（23日）
- 経産省、補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置を講じました（23日）
- 東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）くろがね工作所（23日）
- 投信協、「投資信託運用会社の議決権行使状況に係るアンケート調査結果」の公表について（22日）
- ＩＬＯ駐日事務所、女性リーダーの存在は企業成績の向上をもたらす ＩＬＯ報告書（22日）上級管理職におけるジェンダー・バランス、等
- ＩＬＯ事務局長声明－ＬＧＢＴＩの労働者にも正義と保護の確保を（17日）
企業等の動向
- 野村ホールディングス、不適切な情報伝達事案にかかる調査結果と改善策の公表について（24日） NEW
- イオンディライト、当社連結子会社カジタクにおける会計処理問題に係る特別調査委員会からの中間報告書の受領について（24日） NEW
- リクルートホールディングス・リクルート、消費税転嫁対策特別措置法に関する公正取引委員会による勧告について（24日） NEW
- 藤倉コンポジット、特別調査委員会の設置に関するお知らせ（24日） NEW
- 大東建託、申込金返還の追加対応に関するお知らせ（24日） NEW
- 大東建託、申込金返還の追加対応に関するお知らせ（投資家向け）（24日） NEW
- 出版界の風雲児の幻冬舎（代表取締役社長：見城徹）、お詫び（23日） NEW
- 野村ホールディングス、本日の一部報道について（23日） NEW
- さくら総合リート投資法人、スターアジアグループによる合併提案に対する新たな反論について（23日）
- さくら総合リート投資法人、補足説明資料 – スターアジアグループへの反論（23日）
- プラダグループが「毛皮を使わない」方針を発表！（JAVA23日）
- 消費者支援機構関西、「プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社（Ｐ＆Ｇ社）ファブリーズ」のテレビコマーシャル、ホームページ及び商品上の表記などに関する検討及び意見交換の結果の公表（8日）
- 消費者支援機構関西、（株）ぜんから回答を受領しました（7日）
- エネルギー総合工学研、経済産業省等からの受託事業に係る労務費の精査の実施について（23日）
- くろがね工作所、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（23日）
- パーソル総研、就職活動と入社後の実態が独自調査で明らかに 入社前後のイメージギャップ「リアリティ・ショック」を抱える若手社会人は約８割にも及ぶことが判明（22日）
- 淺沼組、株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ（23日）
- 神戸製鋼所、JIS認証の状況について（20日）不適切行為関連、続報
裁判動向
- 知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、外国語でされた国際特許出願において，国内書面提出期間経過後に国内書面及び明細書等翻訳文を提出したことについて，特許法１８４条の４第４項の「正当な理由」があるとはいえず，また，同法１８４条の５第２項１号による補正命令を発せずに手続却下処分をしたことに違法はないと判断した事例（3月14日、5月24日） NEW
- 福岡地判（第5民事部・鈴木博裁判長）、北九州市拠点の著名暴力団の関与が疑われる歯科医師襲撃事件の被害者による、組織トップへの損害賠償等請求訴訟で、使用者責任に基づく被告4人の連帯債務を認定し、損害賠償金約4800万円の支払命令（4月23日、5月24日） NEW
- 福岡地判（第5民事部・鈴木博裁判長）、指定暴力団捜査関与の後、退職した警察官銃殺事件の被害者側による、暴力団組織トップら4人に対する慰謝料等損害賠償請求訴訟で、襲撃が組織的に行われたと認定し、共同不法行為責任に基づき連帯して損害賠償金約1600万円の支払命令（4月23日、5月24日） NEW
- 東京地裁（下津健司裁判長）、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会社法違反（特別背任）事件で、第１回公判前整理手続のため同被告が出席（23日）報道によると、金商法違反事件の同手続きは後日（6月下旬頃）開催※最高裁（刑事事件）
- 最高裁、大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要を掲載（23日）
- タムラ製作所、（経過報告）当社子会社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ（21日）
- FHTホールディングス、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（21日）
- 消費者機構日本、株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏に対し「仮想通貨バイブルDVD5巻セット」（VIPコースを含む）および「パルテノンコース（ハイスピード自動AIシステム及びこれに付帯するサービス）」の購入代金の返還を求めて被害回復訴訟（損害賠償請求訴訟）を提起（4月26日）
- 福岡高判（第2民事部・須田啓之裁判長）、発達障害を理由に英語の授業をほとんど受けていなかった市立中の特別支援学級の元男子生徒による学習権侵害の損害賠償請求訴訟の控訴審で、教師の裁量の逸脱（英語の不教育）と、教師の違法な言動による双方の国賠法上の不法行為を認定し、請求を全棄却した一審判決を変更し福岡市に55万円の賠償命令（3月27日、5月21日）
- ニューヨーク州南部地区連邦地裁、2018年市条例の執行の差止め（2018年8月24日申立）を認める決定、合衆国憲法第 4 修正（不合理な捜索、押収、抑留の禁止）違反で※国会図書館、立法調査資料「外国の立法」（5月14日）【アメリカ】Airbnb 社対ニューヨーク市事件―民泊規制、
法案提出・審議状況
- 官邸、定例閣議案件（24日） NEW
- 参院厚労委、セクハラ・パワハラ法制化関連法案で唯一衆議院を通過した女性活躍推進法等改正案について、参考人法政大学キャリアデザイン学部教授武石惠美子君、経団連労働法制本部長、連合総合男女・雇用平等局総合局長、早稲田大学名誉教授浅倉むつ子君および弁護士角田由紀子君から意見聴取、質疑（23日）文科委では法曹養成制度改革関連の改正案について参考人意見聴取、質疑 NEW
- 衆議院、経産委の委員会議事経過（22日） NEW
- 衆院経産委、課徴金制度見直しに係る独禁法改正案について、公取委委員長、経団連常務理事、学識経験者らから意見聴取、質疑（22日）申請順位に応じた減免率に、事業者の実態解明への協力度合い（事業者が自主的に提出した証拠の価値）に応じた減算率を付加、申請者数の上限を撤廃、等 NEW
- 衆議院本会議、議事経過（21日）
- 官邸、定例閣議案件（21日）公布（法律）表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（決定）等
- 台湾の立法院（国会）、同性婚を認める行政院（政府）提出の特別法案を賛成多数で可決・成立（17日）アジア初、伝統的な家族観が根付くアジアでは画期的※EMA日本（台湾における同性婚の実現について17日、ほかに毎日新聞、東京新聞共に18日朝刊も）
- 衆院本会議、188本の法律の成年後見制度利用者の欠格条項を削除する一括整備法案を全会一致で修正議決、仮想通貨改め「暗号資産」の管理適正化、不正取引等の取締強化を図る改正案を賛成多数で可決、各々参院に回付（21日）丸山穂高衆議院議員（35歳、所属政党を除名）の国会外活動の暴言問題で、所属政党等野党は「辞職勧告決議案」を提出（17日）与党2党は「けん責決議案」を提出（21日）報道によるとけん責決議案の提出は憲政史上初
- 衆院財務金融委、国際的な動向等を踏まえ、法令上の「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変え、規制を強化し、金融機関の業務として情報提供等の事業を追加する資金決済法等の改正案を附帯決議を付して可決（17日）
- 衆院内閣委、成年後見制度利用者に対する欠格条項を原則として削除する一括法案（188本）を附帯決議を付して修正議決（17日）
法令等公布状況
- 特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和元年5月24日政令第13号）（24日） NEW
- 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（法律15号）（24日） NEW
- 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令13号）（24日） NEW
- 官報、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律（法律13号）、道路運送車両法の一部を改正する法律（法律14号）等（24日） NEW
- 特許庁、特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号）（17日）
- 官報、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（法律2号）、特許法等の一部を改正する法律（同3号）、電気通信事業法の一部を改正する法律（同5号）、社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（令和元年条約１号）等（17日）
- 官報、人事院規則二二－二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続）の一部を改正する人事院規則（同二二－二－一）（17日）
- 個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（個人情報保護委規則1号）、認定個人情報保護団体の認定等に関する指針の一部を改正する告示（個人情報保護委告示1号）（13日）
- 職業安定法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令2号）（10日）
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（国交省令2号）（10日）
パブリック・コメント（意見募集開始）
- 国税庁、「揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて」の一部改正（案）に対する意見募集について（23日） NEW
- 企業会計基準委、国際会計基準審議会がIFRS基準の年次改善を提案（21日） NEW
- 総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案に関する意見募集（通信ネットワークのソフトウェア化・仮想化の進展等に対応した電気通信設備に関する制度整備）（22日） NEW
- 経産省、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」についての意見・情報提供を募集します（22日） NEW
- 厚労省、「食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見の募集について（21日）
- 企業会計基準委、公開草案「IFRS財団デュー・プロセス・ハンドブックの修正案」の和訳（21日）
- 厚労省、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（20日）
- 金融庁、「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（20日）
- 国交省、「外国人建設就労者受入事業に関する告示」の一部を改正する告示（案）に関する意見募集について（17日）
- 国交省、「外国人造船就労者受入事業に関する告示」の一部を改正する告示に係る意見募集について（17日）
パブリック・コメント（結果・意見等）
- 総務省、「郵便サービスのあり方に関する検討」論点整理案に係る意見募集の結果（24日） NEW
- 経産省、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について（24日） NEW
- 厚労省、人工知能技術を利用した医用画像診断支援システムに関する評価指標（案）に関するご意見募集の結果について（23日） NEW
- 総務省、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（24日） NEW
- NISC、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針（第５版）改定」(案)に関する意見の募集結果について（23日）
- 公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成30年度下半期)について（22日）
- 地銀協、早期警戒制度の見直しに係る「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見の提出（10日）
- 厚労省、毎月勤労統計調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（20日）
- 総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集の結果及び改定ガイドラインの公表（17日）
- 総務省、電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に対する意見募集の結果（17日）