減価償却資産の耐用年数等に関する省令及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第63号）〔二酸化炭素貯留事業の試掘権に対応する改正〕（15日）
○省令要旨（e-Gov、15日）
「法令等公布状況」一覧
金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（内閣府令第99号）（18日）
下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定めた件（経産省、1日付）（14日）
官邸、定例閣議案件（12日）
官邸、初閣議案件（11日）
外国為替に関する省令等の一部を改正する省令（財務省令第62号）（11日）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約（条約第9号）（8日）
二酸化炭素の貯留事業に関する法律施行規則（経産省令第76号）（7日）
○二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令施行規則（経産省令第75号）（7日） ○貯留
官邸、持ち回り閣議案件（5日）
・国会（特別会）の召集について（決定）〔11月11日召集〕
官邸、定例閣議案件（5日）
・所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の承認について（決定）（
二酸化炭素の貯留事業に関する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第340号）（1日）
○二酸化炭素の貯留事業に関する法律第二条第八項に規定する試掘権の登録に関する政令（政令第341号）（1日） ○二酸化炭素の貯
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第146号）（31日）
○行動計画策定指針の一部を改正する件（内閣府・国家公安委・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省告示第1号）（31日）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第27号）（31日）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第322号）（30日）
○公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第323号）（30日） ○公益社団法人及び
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（政令第332号）〔情報流通プラットフォーム対処法を追加〕（30日）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第324号）（30日）
○社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第325号）（30日） ○資産の流動化に関する法律施行規則等の
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第330号）（30日）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（政令第331号）（30日） ○金融
貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令（経産省令第72号）（30日）
○貿易関係貿易外取引等に関する省令第十条第三項の規定に基づく重要管理対象技術を提供することを目的とする取引を行おうとする者に報告を求め
地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第26号）〔温室効果ガスの排出量等の公表を官報掲載からインターネットの利用その他適切な方法により行う旨等の改正〕（25日）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（政令第313号）（11日）
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（政令第314号）（11日）