「法令等公布状況」一覧
官報、平成三十一年一月二十八日に、国会の常会を東京に召集する詔書（18日特別号外）
旅客自動車運送事業運輸規則の一部を改正する省令（国交省令3号）、法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件（内閣府・法務省告示1号）、総合特別区域基本方針の一部変更について（内閣府）（18日）
官報、民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の第二十一条第二項の規定に基づく日本国政府の通告に関する件（外務省告示12号）（17日）
官報、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令3号）、健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令5号）、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令（法務省令1号）（17日）
官報、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約に関する書簡の交換に関する件（外務省告示9号）（16日）
官報、経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令3号）、エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示（経産省告示17号）（16日）二つとも地球のオゾン層保護関連
官報、ベトナム社会主義共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（外務省告示4号）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十四・十一条（情報の電子的手段による国境を越える移転）及び第十四・十三条（コンピュータ関連設備の設置）の規定に基づく義務の違反に関する同協定第二十八章（紛争解決）の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同5号）等（11日）
官報、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令1号）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（同2号）（8日）
官報、財務省組織規則の一部を改正する省令（平成31年財務省令1号）（7日）
官報、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（厚労省令153号）、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（厚労省告示430号）、外国人起業活動促進事業に関する告示（経産省告示256号）等（28日）
官報、著作権法施行令の一部を改正する政令（政令360号）、著作権法施行規則の一部を改正する省令（文科省令37号）、改正後著作権法施行規則第二条の四の文化庁長官が指定するウェブサイトを定める件（文化庁告示115号）等（28日）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令7号）、有機料理を提供する飲食店等の管理方法についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件（厚労省告示2820号）等（28日）
独禁法違反でも公取委に是正を約束で課徴金等の処分を免除される「確約手続」制度開始（30日）※ＴＰＰ１１協定の発効について（TPP関連法による独禁法改正）
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（条約16号）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件（外務省告示416号）（27日）
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（条約15号）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件（外務省告示414号）、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の日本国による批准の通告及び効力発生までの間の適用に関する件（同415号）（27日）
資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令357号）、チューインガムの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示19号）、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚労省告示422号）（27日）
官報、国際捕鯨取締条約及び千九百四十六年十二月二日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書からの日本国の脱退に関する件（外務省告示412号）（27日）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令147号）、内閣府設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成三十年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（内閣官房・内閣府・復興庁告示1号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する件（個人情報保護委告示8号）（25日）