「法令等公布状況」一覧
官報、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（法務・国交省告示2号）（15日）
官報、工業標準化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令1号）等（14日）
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（政令314号）（14日）
官報、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令4号）（13日）
官報、経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令（農水省令71号）（12日）米脱退後の新TPP関連
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令3号）（12日）対象職種の追加
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令（政令307号）、同法施行令（政令308号）、同法施行規則（国交省令83号）（9日）
官報、航空法施行規則の一部を改正する省令（国交省令82号）、航空法施行規則の規定に基づき、最大離陸重量が五千七百キログラムを超える飛行機の二国間における運航から除外される運航として国土交通大臣が定めるものを指定する件（国交省告示1235号）（9日）CO2排出量報告から消防、医療目的を除外
官報、平成31年司法試験の施行（司法試験委員会）（9日）
沖縄県、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例を公布（31日）
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示334号）（1日）イスラエル、豪州、フランス等
官報、労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（厚労省告示375号）（30日）
消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令130号）、発酵乳・乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示16号）、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する件（厚労省告示371号）等（29日）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令50号）（26日）
電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令302号）（26日）
人事院規則二一―〇（国と民間企業との間の人事交流）の一部を改正する人事院規則（人事院二一－〇－七）公布・施行（25日）
官報、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十一条第一項の規定に基づく使用の認可の告示（国交省告示1181号）（17日）2001年施行の大深度地下法の事業認可3件目、JR東海リニア新幹線（品川～名古屋）
官報、平成三十年十月二十四日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書（17日）