法令等公布状況一覧

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民法の一部を改正する法律(平成30年法律59号)、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律(同60号)、ピアノの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公取委・消費者庁告示7号)、等(20日)

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消費者契約法の一部を改正する法律(平成30年法律54号)公布(15日)公布日から1年を経過した日から施行

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住宅宿泊事業法(民泊新法)施行(15日)

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雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令73号)(14日)

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エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律45号)、食品衛生法等の一部を改正する法律(同46号)、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(同49号)(13日)

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財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令29号)(8日)

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外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(財務省令45号)(8日)

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民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令183号)(6日)新債権法施行日(平成32年4月1日施行)施行

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租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(財務省令44号)(6日)

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官報、生産性向上特別措置法第二十九条の規定に基づく生産性の向上に特に資するものとして主務大臣が定める基準(内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省告示2号)、革新的データ産業活用に関する指針(総務・経産省告示1号)、データの安全管理に係る基準(同2号)(5日)

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官報、生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令(政令180号)、生産性向上特別措置法施行令(同181号)、革新的事業活動評価委員会令(同182号)(5日)

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官報、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(平成30年法律40号)、貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針及び旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の一部を改正する件(国交省告示708号)、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針について(内閣府)等(1日)

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司法取引導入に係る平成28年改正刑事訴訟法、施行(1日)捜査機関の運用によって冤罪の発生可能性がさらに増すので、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みを設置(※法務大臣閣議後記者会見の概要 平成30年1月9日)

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官報、消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令25号)、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(農水省・経産省令3号)(31日)

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不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律33号)公布(30日)公布日から1年半を超えない範囲で政令で定める日から施行

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官報、銀行法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(政令172号)、銀行法施行令等の一部を改正する政令(同173号)、労働金庫法施行規則及び労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚労省令3号)等々(30日)

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官報、公布された法令のあらまし(30日)不競法等

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官報、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令69号)(30日)

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官報、日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定の署名及び効力発生に関する件(外務省告示189号)(28日)

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商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年法律29号)公布(25日)

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