法令等公布状況一覧

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官報、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務・厚労省令2号)(26日)

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官報、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令33号)(26日)

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官報、労働基準法第四十一条の二第一項の規定により同項第一号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(厚労省告示88号)(25日)

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官報、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令8号)、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同9号)、労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚労省令29号)等(25日)

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官報、供託規則の一部を改正する省令(法務省令11号)(25日)

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官報、内閣法制局設置法施行令の一部を改正する政令(政令53号)(25日)

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官報、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務省令9号)、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同10号)、雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する件(厚労省告示86号)(22日)

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官報、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示93号)(22日)フィンランド、タックス・ヘイブンとして著名な英国王室属領のガーンジー

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官報、家事事件手続規則の一部を改正する規則(最高裁規則1号)(20日)

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官報、高年齢者等職業安定対策基本方針の一部を改正する件(厚労省告示74号)(20日)

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官報、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令50号)、職業安定法施行令の一部を改正する政令(同51号)、職業安定法施行規則等の一部を改正する省令(厚労省令26号)等(20日)

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東京都、東京都受動喫煙防止条例の施行について(18日)

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官報、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について(環境省告示44号)、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について(同45号)(19日)

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官報、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件(厚労省告示73号)(19日)データ修正後の景気へ整合

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官報、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令(総務省令18号)(18日)

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官報、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項に規定する自動変更対象額を変更する件(厚労省告示71号)、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第八項に規定する控除額を変更する件(同72号)、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する件(国交省告示372号)(18日)

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国交省、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令」を閣議決定(15日)

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国交省、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約の締結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定(15日)

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官報、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁告示7号)等(15日)

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官報、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府令5号)、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(同6号)、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(法務省令5号)、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令(同6号)、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務・厚労省令1号)等(15日)

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