裁判動向一覧

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知財高判(第4部・大鷹一郎裁判長)、外国語でされた国際特許出願において,国内書面提出期間経過後に国内書面及び明細書等翻訳文を提出したことについて,特許法184条の4第4項の「正当な理由」があるとはいえず,また,同法184条の5第2項1号による補正命令を発せずに手続却下処分をしたことに違法はないと判断した事例(3月14日、5月24日)

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福岡地判(第5民事部・鈴木博裁判長)、北九州市拠点の著名暴力団の関与が疑われる歯科医師襲撃事件の被害者による、組織トップへの損害賠償等請求訴訟で、使用者責任に基づく被告4人の連帯債務を認定し、損害賠償金約4800万円の支払命令(4月23日、5月24日)

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福岡地判(第5民事部・鈴木博裁判長)、指定暴力団捜査関与の後、退職した警察官銃殺事件の被害者側による、暴力団組織トップら4人に対する慰謝料等損害賠償請求訴訟で、襲撃が組織的に行われたと認定し、共同不法行為責任に基づき連帯して損害賠償金約1600万円の支払命令(4月23日、5月24日)

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東京地裁(下津健司裁判長)、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会社法違反(特別背任)事件で、第1回公判前整理手続のため同被告が出席(23日)報道によると、金商法違反事件の同手続きは後日(6月下旬頃)開催※最高裁(刑事事件)

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最高裁、大谷最高裁判所長官による記者会見「裁判員制度10周年を迎えて」の概要を掲載(23日)

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タムラ製作所、(経過報告)当社子会社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ(21日)

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FHTホールディングス、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ(21日)

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消費者機構日本、株式会社ONE MESSAGEおよび泉忠司氏に対し「仮想通貨バイブルDVD5巻セット」(VIPコースを含む)および「パルテノンコース(ハイスピード自動AIシステム及びこれに付帯するサービス)」の購入代金の返還を求めて被害回復訴訟(損害賠償請求訴訟)を提起(4月26日)

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福岡高判(第2民事部・須田啓之裁判長)、発達障害を理由に英語の授業をほとんど受けていなかった市立中の特別支援学級の元男子生徒による学習権侵害の損害賠償請求訴訟の控訴審で、教師の裁量の逸脱(英語の不教育)と、教師の違法な言動による双方の国賠法上の不法行為を認定し、請求を全棄却した一審判決を変更し福岡市に55万円の賠償命令(3月27日、5月21日)

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ニューヨーク州南部地区連邦地裁、2018年市条例の執行の差止め(2018年8月24日申立)を認める決定、合衆国憲法第 4 修正(不合理な捜索、押収、抑留の禁止)違反で※国会図書館、立法調査資料「外国の立法」(5月14日)【アメリカ】Airbnb 社対ニューヨーク市事件―民泊規制、

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オリンパス、株主からの提訴請求について(17日)

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ファーウェイ副会長 孟晩舟の米国への身柄引き渡しに関する予備審理(5月8日)についての当社ステートメント(9日)

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オリンパス、当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ(16日)

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東京地裁(高橋玄裁判官)、居酒屋チェーン「つぼ八(昭和48年札幌で創業)浅草駅ビル店」で、店舗の段差につまずき首、腰等をけがした高齢客が、運営会社に対し計約1160万円の損害賠償を求めた訴訟で、株取引による収益可能性等を斟酌し260万円の支払命令(5月16日)※日本フードサービス協会、外食産業市場動向調査(年間結果報告)

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最高裁、最高裁判所長官談話「裁判員制度10周年を迎えて」を掲載(15日)

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最高裁、裁判員制度10年の総括報告書について(15日)

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JASRAC、BGM利用店舗の経営者に対して著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求(13日)

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新報国製鉄、当社に対する訴訟提起のお知らせ(10日)

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タムラ製作所、当社子会社に対する仲裁申立の進捗状況に関するお知らせ(10日)

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福岡地判(第3民事部・波多江真史裁判長)、福岡県の歯科医院勤務の歯科技工士(自死・男)の遺族による損害賠償請求訴訟で、医院を経営する歯科医師のパワハラや過労と、うつ病発症・自殺との相当因果関係を認め約4200万円の支払命令(4月16日、5月10日)

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