裁判動向一覧

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最二小判(菅野博之裁判長)、競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例(15日)

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大阪高判(第6民事部・中本敏嗣裁判長)、違法確認等(住民訴訟)請求控訴事件で、損害賠償債権を取得した被控訴人(執行機関たる大阪府知事)がその権利行使をしないことは違法である、などとと判断された事例(30日、15日)

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東京高判(第20民事部・畠山稔裁判長)、原発事故関連の請求訴訟(PL法3条、共同不法行為、債権者代位権(民法423条1項)等)で、控訴人らの債権者代位権に係る訴えは不適法であって却下すべきなどとして請求を棄却した原判決を相当として控訴棄却(8日、15日)

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最一小判(小池裕裁判長)、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる(14日)

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ティアック、訴訟の和解に関するお知らせ(14日)

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ハピネット、訴訟の控訴審判決に関するお知らせ(13日)

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SRAホールディングス、当社子会社の訴訟(控訴)の判決に関するお知らせ(13日)

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大阪高判(第14民事部・田中俊次裁判長)、大阪府知事が、大阪府情報公開条例に基づき公開請求がされた前記1の文書に記録されている情報につき同条例8条1項所定の非公開情報に該当すると判断して上記文書につき非公開決定をしたことが、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と決定したもので国家賠償法上違法であるとして、大阪府に対する国家賠償請求が認められた事例(30日、14日)

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東京高判(第11民事部・野山宏裁判長)、名誉毀損関連の損害賠償・民法723条に基づく措置の請求事案で、一部支払請求とともにウェブサイト広告の一部削除等を認め、第1審原告の控訴を棄却し、第1審被告の控訴に基づいて原判決を変更(22日、14日)

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最三小決(山崎敏充裁判長)、共犯者による欺罔行為後にだまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例(11日、14日)

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四国電力、広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所3号機運転差止仮処分の決定について(13日)

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独VWの元法令順守担当幹部に禁錮7年、排ガス不正巡り-米連邦地裁(7日、ブルームバーグ記者2名による顕名記事)2015年9月に発覚した排ガス不正で幹部に禁錮刑判決が出たのは初めて

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最三小判(戸倉三郎裁判長)、日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例(12日)

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最三小決(木内道祥裁判長)、離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例(5日、11日)

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神戸製鋼所・日本高周波鋼業・神鋼鋼線工業、株式会社神戸製鋼所及びグループ会社に対する訴訟提起について(8日)

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三井住友建設、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(8日)

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知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、豊田自動織機を被控訴人 とする特許権侵害行為差止等請求控訴事件で、被控訴人請求に理由有りとして被控訴人請求をいずれも認容した原判決を相当として控訴棄却。第1審で認容された半製品の廃棄に係る部分を被控訴人が取り下げたことによる失効を主文に「なお書き」で明示した判決(28日、8日)

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最一小判(大谷直人裁判長)、自動車売買で所有権留保の合意がされ,代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされているときは、保証人は、留保所有権を別除権として行使することができる(7日)

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知財高判(第4部・髙部眞規子裁判長)、本願商標の指定商品である「コンピュータソフトウェア」と引用商標の指定商品である「半導体チップ,半導体素子」とは、①その用途及び機能において密接な関連を有するものであること、②両商品を生産している事業者が相当数存在すること、③総合ショッピングサイトや家電量販店だけでなく、半導体素子等を含む電子部品を専門に扱う相当数の販売店においても、両商品が販売されていること、④両商品の需要者は共通する場合があることなどの事情に照らすと、両商品に同一又は類似の商標が使用されるときは、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認混同するおそれがあると認められる関係にあり、商標法4条1項11号にいう「類似する商品」に当たる (14日、7日)

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日本放送協会(「NHK」は民間企業1社とともに登録商標、法人税法上の公共法人、財務諸表は会計検査院検査を経て国会報告・決議事項、放送法根拠に1950年設立)、受信料裁判 最高裁判決について(6日)

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