「官庁等情報」一覧
金融庁、証券監督者国際機構(IOSCO)による最終報告書「自主的なカーボン市場の金融的健全性と秩序ある機能の促進」の公表について(20日)
個人情報委、個人情報保護委員会(第307回)資料〔「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集結果について〕(20日)
経産省、日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会(第1回)資料〔外国子会社合算税制(CFC税制)の見直し〕(20日)
証券取引等監視委、Global Investment Lab株式会社(グローバルインベストメントラボ社)による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令申立ての取下げについて〔同社が8月6日付けの株主総会決議により解散し清算手続中であり違反行為継続のおそれは低いものと認められること等から〕(19日)
消費者庁、解約料の実態に関する研究会(第11回、10月23日開催)資料〔解約料の実態を踏まえた望ましいルールの在り方について〕(15日)
消費者庁、取引デジタルプラットフォーム官民協議会(第6回、1日開催)議事録(18日)
金融庁、「金融庁関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令」、同府令第一条に関するガイドラインの公表(18日)
国交省、国際油濁補償基金第29回総会等の結果概要〔無保険及び安全でない船舶によるリスク対応のための新たな決議及びガイダンスの採択〕(15日)
消費者庁、公益通報者保護制度検討会(第7回)〔公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑、不利益な取扱いに関する立証責任の転換、公益通報を妨害する行為の禁止規定の新設、公益通報体制に関する周知義務の 明確化などについて審議〕(18日)
○資料2 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について(18日) ○資料3 立証責任の転換について(18日
経産省、「技術管理強化のための官民対話スキーム」に関する制度概要・Q&A・報告様式の公開〔外為法55条の8に基づき技術移転の契約前の報告を義務づけ〕(15日)
○制度概要(15日) ○制度についてのQ&A(15日)
国税庁、印紙税額一覧表(令和6年11月現在)の掲載(18日)
金融庁、FATF声明の公表について〔「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書の採択及び公表〕(18日)
金融庁、証券監督者国際機構(IOSCO)による市中協議文書「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する勧告(改正版)」及び市中協議文書「流動性リスク管理に関する勧告の効果的な実施のためのオープン・エンド型ファンドに係るガイダンス」の公表について(18日)
金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会(第3回)資料(19日)
金融庁、スチュワードシップ・コードに関する有識者会議(令和6年度第2回)資料〔実質株主の透明性向上、協働エンゲージメントの促進について審議〕(18日)
公取委・中企庁、企業取引研究会(第4回、10月24日開催)議事録〔①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③金型以外の型等の下請法上の取扱い、型の無償保管に係る課題、④知的財産・ノウハウの取引適正化、⑤その他の下請法に関する論点(罰則・命令、遅延利息の適用拡大、既に違反行為が行われていない場合の勧告の整備ほか)について審議〕(15日)
○第4回事務局資料(24日)