「官庁等情報」一覧
金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和6年11月）（20日）
公取委、事業者団体の構成事業者に対するアンケートに係る相談への回答について〔一般社団法人日本種苗協会からの事前相談への回答〕（23日）
法務省、令和6年4月1日以降にする所有権に関する登記の申請について（更新）〔所有権に関する登記の申請の際に必要となる申請情報及び添付情報の変更〕（20日）
内閣府、重要施設周辺等における土地等の取得状況（令和5年度）（23日）
法務省、法制審議会民法（成年後見等関係）部会第11回会議（12月10日開催）資料（20日）
警察庁・NISC・金融庁、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について〔DMM Bitcoinから約482億円相当の暗号資産を窃取したことを特定〕（24日）
内閣官房、労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第4回） 資料〔22業種の重点業種における所管省庁の対応の進捗状況と今後の対応方針〕（23日）
○資料2（22業種の重点業種における所管省庁の対応の進捗状況と今後の対応方針）（23日）
消費者委員会、消費者委員会本会議（第449回）資料〔支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会の設置についてほか〕（20日）
証券取引等監視委、金融庁職員による内部者取引事件の告発について（23日）
証券取引等監視委、東京証券取引所社員が関与した内部者取引事件の告発について（23日）
連合、与党「令和7年度税制改正大綱」に対する談話（23日）
連合、厚生労働省「労働基準関係法制研究会」報告書に対する談話（24日）
生保協、与党「令和7年度税制改正大綱」について（20日）
経団連、令和7年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント（20日）
日税連、令和7年度与党税制改正大綱について（会長コメント）（21日）
米商務省BIS、「共通高優先度リスト」品目のロシアへの無許可出荷で米企業に330 万ドルの民事制裁金（18日）
中国当局、「技術契約の認定・登録管理措置（意見募集案）」を公表（意見募集）（20日）
中国国家市場監督管理総局、「水平的事業集中の見直しに関するガイドライン」を発行（10日付）