デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会（第5回）資料〔医療分野におけるデータの利活用について〕（26日）
○データ利活用制度・システム検討会（第6回）資料〔教育分野におけるデータの利活用について／AIとデータの利活用について〕（4日）
「官庁等情報」一覧
消費者委員会、消費者委員会本会議（第454回）資料〔「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の変更／レスキューサービスに関する消費者問題についてほか〕（28日）
消費者委員会、 食品表示基準の一部改正に係る答申について（2月28日付）（3日）
規制改革推進会議、デジタル・AIワーキング・グループ（第1回）資料〔建設業における契約手続についてほか〕（4日）
○資料1-1 建設工事請負契約における押印義務について（4日） ○参考資料2 押印について（関係資料抜粋）（4日）
欧州委、サステナビリティ報告、サステナビリティデューデリジェンス、炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する規則の簡素化に関する規則改正案を採択（26日）
○Q&A（26日）
欧州委員会は自動車部門の垂直的協定に適用される競争ルールの機能に関するパブリックコンサルテーション（28日）
投信協、「プロダクトガバナンスの向上のために情報連携の対象となる投資信託に係る基本的な考え方」などの決議について（28日）
生保協、「生命保険の引受・支払における遺伝情報の取扱に関するQ&A」の公表 （27日）
新経連、総務省 利用者情報に関するワーキンググループ「SPSIについて今後検討を深めていくべき事項」への意見（4日）
消費者庁、公益通報者保護法の一部を改正する法律案（4日）
消費者庁、長谷川産業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（28日）
全銀協、金融法務研究会分科会報告書〔第1分科会：中長期的な機能別・横断的法制の在り方、第2分科会：本人又は被相続人の財産を管理する者との金融取引に関する法的問題〕（28日）
経産省、東京電力パワーグリッド株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました（28日）
証券等監視委、公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（28日）
公取委、株式会社ビックカメラに対する勧告について（28日）
公取委、【動画】「フリーランス法 質疑応答編その1」 を公開（28日）
国税庁、合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて（28日）
JPX、上場審査等に関するガイドライン（東京証券取引所）（28日施行）
内閣府、「令和6年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表（28日）